反日売国テレビ局・マスコミの報道しない自由を許さない為に、テレビや新聞しか見て
いないインターネットと無縁な人々に広めよう情報共有の輪、家族、同僚、知人、友人等
に見てもらいましょう。

 
置きビラの作り方
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【関連情報】
【置きビラの掲示板】置きビラというのは、何でしょうか？(記事番号ー１１１)
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【置きビラの掲示板】をカチッとね

  私がやった足利銀行の破綻処理をモデルに--竹中平蔵・慶大教授 [03/08]
 
  よく、りそなの例を出されるが、東電はりそなのケースではなくて、完全に足利銀行のケース
だ。  金融の場合は特殊だ。預金保険法102条に基づき、自己資本が不足したら公的資金を注入す
る。  債務超過、つまり資本金がゼロ以下になった場合は、一時国有化する。
（注釈：前者はりそなホールディングス、後者は足利銀行に相当する）
詳細は【リンク先】をカッチとね

　国民資産を騙し取るあの詐欺手法が再び、ハゲタカ外資が狙いを定める日本の電力。
　金融事業、保険事業に続く電力事業や水道事業（支那の手先の橋下維新の会）

  郵便局の配達員が大量の郵便物を隠していました。それを知った上司も事実を隠蔽（いんぺい）、
郵便物を捨てていました。
　日本郵便によりますと、静岡県伊豆の国市を担当している韮山集配センターに勤めていた30代
の男性は去年5月下旬から11月12日までの間に、配達先・処理方法が分からないなどの理由で、
100から200通の郵便物を伊豆の国市内にあるアパートのポストに入れ、隠していました。
  その後、集配センターを管理していた三島支店は、市民からの連絡で事実を認識したものの、
支店長などの管理者は本社に連絡せず、事実を隠蔽したうえで、隠匿されていた郵便物の半分と
なる50〜100通をシュレッダーで廃棄したということです。
  理者らは内部調査に対し、「年末の繁忙期に業務に混乱があると困ると思った」と話している
ということです。
　これが小泉ー竹中イカサマ金融政策が推し進めた郵政民営化の成果です。
　多くの日本人は郵政民営化に賛成か反対かのあの郵政解散に騙された事を反省しよう。
　そして反日売国民主党や大阪維新に再び騙されないように十分注意しよう。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110830/trl11083012060003-n1.htm
  不良債権処理の違法性が争点となった旧日本債券信用銀行の差し戻し控訴審。
  同様に平成１０年３月期決算が問題となり、争点が重なった旧日本長期信用銀行の粉飾決算事
件に続き、逆転無罪判決が言い渡された。  粉飾に問われた貸出先の性格の違いから最高裁は異
なる判断を示したが、３０日の東京高裁判決は日債銀についても「違法性はなかった」と結論づ
けた。
【関連情報】
【足銀問題】
http://www.aixin.jp/agmd.cgi
詳細は【リンク先】をカッチとね
  次々と覆られる小泉ー竹中イカサマ金融政策、海外へ逃亡する主犯企業の詐欺組織。
長銀から日債銀に続くりそな銀行は国民を騙す手口で株価は急回復して濡れ手に粟の大勝
利した外資ハゲタカ軍団。　次なる大型倒産経済詐欺事件は足利銀行。

日債銀の1998年３月期決算で、旧大蔵省が新たに示した厳格な不良債権処理基準ではなく、従来
の基準を用いたことが当時の会計慣行に反していたかが争点。弁護側はこの日の公判で「他行も
同様の処理をしており、違法はなかった」と主張。検察側は「従来基準に沿っても損失処理の必
要があった」とした。

イカサマ小泉ー竹中経済改革の金融行政でアメリカの新しい規準ＢＩＳの厳守を理由に銀
行経営危機に国内資金の投入を止めて長銀、日債銀、りそな、足銀、無数の会社を潰した。
最高裁の判決で長銀（現新生銀行）の旧経営陣の無罪判決の意味する事は重大である。
新しい資産評価規準に従わない事で粉飾決済と見なし、赤字であるのに配当した事の違法
性を理由に一時国有化して７兆９０００億円の税金を添えてハゲタカ外資に贈呈した日本
国政府の犯罪行為、この事件の最高裁の判決が、新しい基準に従う必要はなく旧経営陣の
違法性は認められない故に無罪、国が旧長銀の経営を偽装した、  ならば一時国有化を強
行した国を国家賠償請求で告訴しよう。　一時国有化第二号の日債銀（現あおぞら銀行）
は４月８日付で米系ファンド、サーベラスが買収、一時国有化第三号の足銀は７月１日付
けで野村グループに譲渡された。  長銀（現新生銀行）の所有者米投資ファンドのＪＣフ
ラワーズから７兆９０００億円と新生銀行を奪回しよう。  さもなければこの国の人々の
「信」は回復できない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101210/fnc1012101238012-n1.htm
自見金融相は、平成１６年４月に開業した振興銀の創業メンバーだった木村剛被告（検査忌避に
よる銀行法違反で起訴）に加え、設立当時の金融相だった竹中平蔵氏が、「中心的役割を演じて
いて、責任は重い」などと批判。その上で検証委員会で「しっかり検証し、国民の失われた信頼
を回復したい」と強調した。委員会では設立当時の経緯に加え、破綻に至るまでの検査・監督体
制が改めて検証される見通し。
詳細は【リンク先】をカッチとね
小泉-竹中イカサマ金融政策で一時国有化銀行第一号の長銀再建のため投入された公的資金は最終
的に約７兆９０００億円。巨額の税金を付けて外資ハゲタカ売軍団に譲渡されたこの銀行（現新
生銀行）はソフトバンクを迂回して、２月４日付で米投資ファンドのＪＣフラワーズに買収TOB）
された。一時国有化第二号の日債銀（現あおぞら銀行）は４月８日付で米系ファンド、サーベラ
スが買収、一時国有化第三号の足銀は７月１日付けで野村グループに譲渡された。これが売国奴
小泉ー竹中が推進した、日本国民に痛みを伴うイカサマ経済改革です。
リーマンショック偽装経済事件で証拠隠滅をしたハゲタカ外資の倒産を偽装していたＡＩＧ社は
公的資金を全額返済して再び復活しています。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101124-OYT1T00603.htm
ヤマト運輸は２４日、京都府亀岡市の３０歳代の男性委託配達員が、２００９年１１月から今月
までの１年間に、法人顧客約１２００社が発送したダイレクトメール（ＤＭ）やカタログなど約
２万１０００通のメール便を配達していなかったうえ、一部を自宅裏の焼却炉で焼却処分してい
たと発表した。
詳細は【リンク先】をカッチとね
郵政民営化で通信が保障されないどころか。郵便物が焼却処分される、これが現実

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010061302000052.html?ref=rank
一方、振興銀の西野達也社長は同日の記者会見で、検査妨害への自らのかかわりを否定した上
で、木村剛前会長（４８）や役員の関与の有無について「捜査中なのでコメントできない」と
繰り返した。
　西野社長は、金融庁から業務停止命令を受けた五月二十七日の会見では、木村氏について
「（妨害に）関係ない」としていた。
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小泉ー竹中イカサマ金融行政と連携して日本金融業界に大打撃を与えた木村
剛の犯罪を暴きだして、今日の郵政民営化のイカサマを日本国民に明らかにせよ。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100515ddm008020034000c.html
あおぞら銀行との合併破談を発表した新生銀行は１４日、八城政基社長が退任し、後任に当麻
茂樹氏が就くトップ人事も正式発表した。両氏の会見での主なやりとりは次の通り。
　−−あおぞら銀行との合併契約を解消した理由は。
　八城氏　ＩＴ（情報技術）システムや資本戦略など重要な点について合意に至らなかった。
目的や戦略について話し合いが十分されないまま合併が決まり後から溝が埋まらないという
問題が起きた。
　−−なぜ拙速に合併を決めたのか。
　八城氏　（交渉が始まった）０９年初めの時点では（金融市場の混乱に伴う）資本や流動性
の問題があり合併は有力な選択肢だった。今は情勢が変わった。
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ハゲタカ外資の方針転換、追われる小泉ー竹中イカサマ金融反日売国派

・持ち株会社の日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を１１年１０月１日に統合、ゆうちょ銀行
とかんぽ生命を傘下に置く３社体制にする
 
・政府から日本郵政、親会社から金融２社への出資比率はいずれも３分の１超
 
・日本郵政は郵便局で郵便、銀行、保険の全国一律サービスを展開する責務を負う
 
・ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額は政令で定める
 
・金融２社の新規業務は、現在の認可制から届け出制に移行し、有識者による第三者委員会が
チェックする
第三者委員会がチェックすれども経営の責任を持てる訳も無く、やっぱりダメでしたと成る事は
明らか。中途半端な経営形態が問題である、民営化反対とは国民資産を守る強固な姿勢が求めら
れる
 

亀井郵政改革相は６日の閣議後の記者会見で、今国会に提出する郵政改革法案の中では、政府な
どによる日本郵政グループ株式の売却期限について「設けるつもりはない」と述べ、売却時期は
今後の検討課題とする意向を示した。
　法案は、日本郵政グループを３社体制に再編し、親会社に対する政府の出資比率と、親会社の
金融２社への出資比率をそれぞれ３分の１超まで引き下げる内容となっている。
　与党３党は、西川善文・前日本郵政社長が株式売却に向けて上場を急ごうとしたことを「拙速
だ」と批判した。亀井郵政改革相は、公共性を重視する方向となった同グループの株式売却を慎
重に進めたい考えとみられる。

撤去作業は１３日に始まり、１４日には東京都大田区の蒲田郵便局・ゆうちょ銀行蒲田店で行わ
れた。
４月末までに全国約２万４千局のうち、間仕切りのある２８３０局すべてから撤去する予定。
蒲田では、郵便局会社（窓口業務）とゆうちょ銀行（郵便貯金業務）の間に高さ１８０センチほ
どの間仕切りが設けられていた。事業会社ごとに業務を明確に分ける狙いがあったが、職員の行
き来ができず、仕事上の相談もしにくかったという。
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法案は３月までに今国会に提出する。現在の持ち株会社「日本郵政」の下に郵便事業会社、郵便
局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がぶら下がる形態を改め、日本郵政と郵便事業、郵便局
の３社を合併させ、その下にゆうちょ銀とかんぽ生命を傘下に置く。
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上とか下とか無関係、４社体制から３社バラバラへ郵政民営化改革法案で７年前倒しで噴出する
国民資産、銀行法、預金保険法、保険業務法を適用されてハゲタカの餌食となり、砂に滲み込む
水のように国民資産が消滅する

政府が見直しを進めている日本郵政グループ傘下の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の二金融機
関について、銀行法や保険業法を適用した通常の民間金融機関とする方向で調整していることが
二十日、分かった。
　昨年十月の閣議決定は二機関について「銀行法、保険業法などに代わる新たな規制を検討す
る」とし、特別な法律に基づく特殊な公的金融機関とすることを強くにじませていた。
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資金運用のあての無い巨大銀行、簡易保険会社を銀行法や保険業法で規制すれば、小泉ー竹中の
イカサマ金融政策の思惑の通り朽ち果てて崩壊して行く。
外国人参政権阻止も大事だが、日本国民資産が追い込まれていく。

日本郵政グループの見直しで原口一博総務相が郵政５社を３社体制へ移行する改革案を表明して
いることに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対する考えを示していることが
７日、明らかになった。
　原口氏は１日、記者団に、日本郵政グループの持ち株会社の「日本郵政」に郵便局会社と郵便
事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置くグループ再編案を明らか
にした。訪米中だった亀井氏はこれに激怒、帰国した７日夕、国民新党の長谷川憲正総務政務官
らに電話し「オレは聞いていない。改革案は民主党ではなく連立政権で決めることだ」と強調し
た。
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　旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書
の虚偽記載）の罪に問われた元会長、窪田弘被告（78）ら旧経営陣３人の上告審判決で、最高裁
第２小法廷（古田佑紀裁判長）は７日、３人を有罪とした二審・東京高裁判決を破棄、審理を同
高裁に差し戻した。
同様の構図で争われた旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件は一、二審有罪だった
が、最高裁で逆転無罪となった。旧日債銀のケースについて最高裁は「貸出金が回収不能と評価
すべきものか、審理がさらに必要」とした。
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同党によると、全国に約70施設あるかんぽの宿の一部を既存の介護事業者に貸し、その事業者が
訪問介護や通所介護などのサービスを提供できるようにしたいという。具体的な内容は今後詰め
る。
　このほか、介護需要があるにもかかわらず介護事業者がいない過疎地域で、郵便局が訪問介護
サービスを担うことができる制度についても検討するとしている。
　同党では、「長続きできるような仕組みをしっかりと構築していきたい」としている
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「来年の通常国会に向けて、今日から副大臣と政務官を中心にしたワーキングチームを作り、
日本郵政の幹部と協議しながら、新しい事業や組織のあり方を検討していく。
国民の意見を吸収する機会もつくる」と述べ、郵政民営化見直しの法案作成に向けた作業を本格
化させるとともに、全国で公聴会を開く考えを明らかにした。
公聴会は12月11日にまず東京都内で開く予定で、その後、地方でも開催する。
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ハゲタカ外資へ郵貯３５０兆円をくれてやるのを阻止したのは亀井静香郵政・金融担当相の大手
柄、資金運用で小泉ー竹中イカサマ金融政策売国奴の反撃を徹底的に封じ込めて戴きたい。

具体的には、ゆうちょ銀やかんぽ生保が国債購入に現在充てている資金を、地方債の購入拡大や
地域金融機関の株式購入など地域経済活性化に役立つような目的に振り向ける。
政府や自治体、金融機関などの出資による地域ブロック別ファンド（基金）を創設し、地域から
集めた資金を地域経済のために運用するスキームとする案が有力だ。
　地域別ファンドを通じた資金の活用対象は、地場産業への融資にとどまらず、町づくりや福
祉・教育ベンチャー支援などを目的とする地域の私募ファンドなどへの投資を想定している。
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ゆうちょ銀社長に就く井沢氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼ねる。郵便事業会社の団宏明社長
（62）の後任には元総務審議官の鍋倉真一氏（63）を充てる方向だ。このほか、ゆうちょ銀の古
川洽次会長（71）と郵便局会社の川茂夫会長（63）を入れ替える。郵便局会社では森隆政副社長
が退任し、後任には同社の斎尾親徳監査役が就く。会長や社長は大幅に交代する見通しだ。
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りそな銀行救済に伴う株価変動で外資系ファンドが大きな利益を上げたが、政策決定者である当
時の竹中金融相らがこの機密情報を私用した可能性を、エコノミストの植草一秀氏が指摘してい
る。「退出すべき企業は大企業も同じ」「大銀行でも破たんがあり得る」との方針を一転させた
ことで、りそな株は急反発した。
足銀を野村證券を迂回してハゲタカ外資へ移譲を目的とした足銀一時国有化事案も再審査を始めよう

政府は30日、中小・零細企業などの債務返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法案」を
閣議決定した。金融機関に対し、返済猶予を含めた貸し付け条件の変更に応じる努力義務を課す
のが柱で、中小企業の返済負担を軽減し資金繰りを支える。
日本郵政グループの株式と宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却・譲渡を凍結する法案も閣議決
定した。
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政権交代で、なんか悪者がどんどん表舞台から消えて行くのを見るのは、ネトウヨが発狂するの
を見るのと同じくらい楽しいね♪これまで国民の血税を米国に売却してその利権を貪り尽くして
きた売国奴、小泉や竹中も今頃は泪目で、いつ逮捕されるかとビクビクしてたりして。

【カナダde日本語】より転載

　亀井静香郵政改革・金融相は１６日午前の閣議後の記者会見で、郵政民営化見直しの基本方針
を来週、閣議決定する意向を示した。
　亀井氏は、「臨時国会の期間が短いとすれば、閣議決定で基本方針を確認し、国民に対して方
針を明確にしておくのも一つの手だ」と説明。基本方針の内容については「連立与党３党で合意
していることを、鳩山政権の基本政策として確認をする」と述べ、見直しのスケジュールや事業
形態までは踏み込まず、方針だけを示すとしている。
詳細は【リンク先】をカッチとね

ヤマト運輸（本社・東京都中央区）は１５日、北海道・西帯広センターの男性社員（５９）が、
クロネコメール便２１１９通、宅急便１９個を未配達のまま自宅に放置したと発表した。
　同社によると、メール便は０２年ごろから今年１０月に、宅急便は０７〜０８年に発送され
た。社員は「仕事がきつくなり、残すようになった」と説明しているという。宅急便は、あて先
不明や不在のため配達できなかった分で、社員が配達完了の情報を端末に入力したため会社側は
気付かなかったらしい。

売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２

日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経
済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を
進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可
能性もある。
　新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本
郵政」だ。
　郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平
蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。
郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。
企業名　問題視されそうなポイント
日本郵政　「かんぽの宿」売却問題など
三井住友フィナンシャルグループ　日本郵政との関係など
オリックス　「かんぽの宿」売却問題
ミサワホーム　「旧郵政公社社宅」売却問題や竹中平蔵氏との関係
日本振興銀行　設立経緯や経営問題
新銀行東京　経営問題
農林中央金庫　経営問題や農水省との関係
日本航空　経営再建問題や公的資金活用
キヤノン　偽装請負問題や派遣切り
詳細は【リンク先】をカッチとね

現時点では民主党内の一案だが、その前置きがないまま総務相の口から語られ、あたかも３党合
意案であるかのように伝わった。
しかし、国民新党が望むのは「持ち株会社と４会社の再統合・１社化」で、社民党もほぼ合意し
ており、本格協議はこれからの段階だ。
　３党で一致できているのは、貯金と生命保険にも郵便事業と同様の全国一律サービスを義務づ
けること。そのため小規模局でも金融業をしやすくしようと国民新党は銀行法や保険業法が求め
る厳格な規律を、郵政グループに限って緩めることに積極的だ。しかし「規律は必要」と民主党
内には反対も根強い。
詳細は【リンク先】をカッチとね

　民主、社民、国民新の３党連立合意を受けて、自民、公明両党の幹部から懸念の声が相次い
だ。
　自民党の細田博之幹事長は９日、連立政策合意に郵政事業の抜本的見直しが盛り込まれたこと
について「郵政民営化が覆されるのは悲しい。民間企業としてスタートしているのに逆行する」
と批判。労働者派遣法の改正に関しては「内容によっては雇用促進を阻害する。
注視したい」と述べた。
自民党には鳩山更迭で国民を騙し通せると考える麻生総理の判断が自民党大敗北をもた
らした事の認識が足りない。

総務相は同日の閣議後の記者会見で「人とオペレーションの準備が統合までに間に合うのか、
不安が払拭（ふっしょく）される状況にない」と述べた。郵便事業会社の大口顧客について、
統合会社「ＪＰエクスプレス」への移行手続きが明確でないことなどを問題視し、統合時期の見
直しや業務運行体制の再検証などを求めた。

人材派遣大手のパソナグループは２９日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相などを務めた竹中
平蔵慶大教授（５８）を８月２６日付で取締役に迎えると発表した。任期は１年。社外取締役で
はなく、より会社の中に入り、経営や事業について助言してもらうという。
【或る浪人の手記】より転載
　しかもよ、パソナって、小泉・ｹｹ中信者の嫌いな創価の企業。
　本当、小泉・ｹｹ中信者というのは、脳に蛆でも湧いているとしか思えない情弱低能明き盲っぷりだ。
　創価企業からの依頼で、創価企業が儲かるように法を改変する。

 　少なくとも、派遣業の規制緩和というのは、こういうシナリオだったと解する事が出来る。
　まあ、ｹｹ中のパトロンは創価のパソナだけでは無く、他にも多数いる訳だが、奴が掲げた政策という
のは、結局、害死、怪異疸連、とパトロンの違いがあるだけで全てが全て、このパターンだと
断言する事が出来る。
　コイツと小泉こそ、日本で最も「売国奴」という呼称が似合うクズだ。

バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、米下院金融サービス委員会で証言
し、「金融規制改革に伴い、今後はＦＲＢが主体となり大手金融機関のリスク管理などについて
一律に検査を実施する」との方針を明らかにした。ＦＲＢなど米金融監督当局は今年４月までに
大手金融１９社を対象に特別検査（ストレステスト）を実施。うち１０社の資本不足を指摘して
いた。
　バーナンキ議長は検査対象について「２５社前後になるだろう」との見通しを示し、経営破綻
（はたん）が金融システムの危機に直結するような大手金融機関への監督を強化していく方針を
強調した。再建の可能性を探る評価と破綻に追い込むための評価は自ずと異なるもの。足銀問題は
後者であり。郵政民営化後の郵貯銀行私物化の予行演習であった足銀国有化は小泉ー竹中イカ
サマ行政の数々の犯罪の露呈と郵政民営化中止で足銀国有化は反古にされる。

民営化そのものの見直しを主張する民主党の鳩山由紀夫代表は「政権交代が実現すれば、西川氏
の社長罷免を求める」考えを明言している。総選挙後、民主党が政権与党の立場になれば、日本
郵政の経営の土台そのものが崩れかねないわけだ。
　同様に西川氏の社長辞任を求める民主、社民、国民新党などからの突き上げも無視できない。
　「株式上場の態勢が整うまで社長を続ける」と強気な姿勢を貫く西川氏だが、トップダウン型
スタイルの維持は難しくなりつつある。古巣の三井住友銀行からスカウトされた幹部らで構成し
た「チーム西川」が、解体を余儀なくされたためだ。「完全民営化」の目標達成に向け、西川流
の手法の見直しも迫られそうだ。
問題点は明々白々であり、小泉ー竹中のイマサマが露呈したのであり、経済政策では外資に巨額
の税金を付与して譲渡した新生銀行（旧長銀）とあおぞら銀行（旧日債銀）の出戻り合併、ただ
同然で騙し取られた日興グループの買戻し８０００億円、足銀やダイエー他、多くの企業を倒産
させて日本経済に潰滅的な打撃を与えた。労働形態の破戒や国民資産の毀損流出などその犯罪が
日本に与えた被害額を考慮しても万死に値する。

同日夕、日本郵政の西川善文社長が総務相に報告書を渡した。総務相は日本郵政が経営諮問会議
の設置など企業統治体制を強化することや、西川社長ら経営陣が報酬を自主返上するなどの処分
を下したことなどを評価した。日本郵政が新たに置く会長職については、現在の社外取締役以外
から選ぶことが望ましいとの考えを示した。

　また「金融自由化」＝全ての金融投機に監視・拘束は不要との考えの下に、父ブッシュ時代の国務長
官として、第一次イラク戦争を開始したジョージ・シュルツが、ＩＭＦ廃止論を強硬に主張し
ている様も描き出されている。こうした無規制論が、現在のサブプライム問題＝金融恐慌を生み出す。
このＩＭＦを「どのように有効活用するか、廃止するか」の議論は、ブッシュ時代から続けられ
ており、昨今のＳＤＲ（ＩＭＦ特別引出権）に中国人民元の役割を大きく含ませる事によって、
中国を国際金融のコントローラー・支配者の地位に就任させようとする動きも、その継続延長上
に生まれて来る。

米国債の保証書　　既に地獄の扉は開いている
FEDトップ監査官コールマンを米議員Graysonが追及した時のやり取り、
http://i42.tinypic.com/35jcdq9.jpg
彼は、先月、連銀の監査官トップのエリザベス･コールマンに対し、「ブルームバーグ報道の
帳簿外９Ｔ＄（900兆円）の資金を渡した相手の銀行はどこか？」
と詰める、彼女は問い詰められ、http://i40.tinypic.com/okofgh.jpg
「その問題はハイレベルでなければ判らない」と逃げる、（very popular youtube video）
これでFEDの監査が実はトンネルであることがバレバレになった、
連邦準備制度　（FED） - Wikipedia
 
FEDはなんと帳簿外で900兆円をどこかしら調達（？？）し、銀行に流していた、これが現実の世
界だと言うこと、
 
武藤敏郎氏の義弟（婦人同士が姉妹）の山内恒夫氏が持ち込んだアメリカのTB（国債）は、
クリントン大統領時代のものと、その外にもっと旧いケネディー大統領時代のものでり、
アメリカ及び日本国の一部ジャーナリズムは偽造であると報じているようだが、
それは間違いで本物である。 
誠天調書米国債の保証書より転載
 

しかも、鳩山邦夫氏の総務大臣辞任も関連があるかもしれないって・・・。
いったいどういうことなんでしょうか？日本郵政の金がこうやって米国債に化けて使われている
としたら、とんでもないことです。 そしてそれを見つけたイタリア政府、情報がリークされてい
たんでしょう。半分いただきますってことで。
 
日本郵政の金を小泉竹中の命令で、西川が動かす・・・取締役会の承認も無しでしょう。
郵政民営化とは、やはり日本人の金をアメリカに差し出すものだったんですね。
とんでもない売国行為でした。
Never Say Die!より転載

この中で民主党の山岡国会対策委員長は「民主党、社民党、国民新党の野党３党が西川社長をす
でに刑事告発しているのに、社長のまま残っているのは大きな問題だ。
『かんぽの宿』の問題などに関する西川氏の責任を追及しなければならない」と述べました。
そして、「西川氏の続投は認められない」という認識で一致し、今後、衆議院の総務委員会など
で、麻生総理大臣や西川氏、それに鳩山前総務大臣らの出席を求めて、この問題に関する集中審
議を行うよう、与党側に要求していくことを決めました。

買収側だけではなく、防衛側もハゲタカ、そして自動車会社も派遣労働者から利益を吸い上げる
ハゲタカでした。そして、テレビ会社も出てきますが、自動車会社からCMをいっぱい出してもら
っているので、派遣の反乱取材に中止命令を出します。肝心のことを報じないマスコミもハゲタ
カでした。さらに中国が買収の背後で資金提供していたというストーリーで、国家も立派なハゲ
タカでした。
 
買収劇に翻弄された自動車会社社長はクビになりますが、その捨て台詞は
「ハゲタカは、お前だ」でした。
 
しゅっぱん夢日記より転載

中川氏は「総理が（西川氏続投を）決断すると信じている」と強調。更迭は「筋が違う」とし、
「もしそうなったら本気で戦わなければならない」と述べた。報道陣にも「西川氏を辞めさせた
場合、（麻生内閣は）郵政民営化に反対ということになる。そういう行動を起こさざるを得な
い。内容はその時に考える」と、思わせぶりに予言した。

自民、公明両党の幹事長ら幹部が１０日午前、都内のホテルで会談し、日本郵政の西川善文社長
の進退を巡る問題の結論を早期に出す必要があるとする見解で一致した。
　公明党の北側幹事長が「早く決着をつけるべきだ」と述べ、自民党側も同調した。
自民党の大島理森国会対策委員長は「鳩山総務相はなぜ西川社長の続投に反対なのか、西川氏も
郵政民営化のためになぜ自分が必要か、もっと詳しく国民に説明するべきだ。
西川氏の進退だけが焦点になってしまっている」と指摘した。
 
株式日記と経済展望より転載
郵政民営化のイカサマ【小泉純一郎の後継者・小泉進次郎プロフィール】はこちらをクリックして下さい。

ガイトナー財務長官は声明で「公的資金の返済は金融システム修復の望な兆候だが、 
依然としてなすべきことがある」と述べた。 　 
 
アメリカ・ハゲタカ軍団の偽装倒産劇閉幕、１００年に一度の偽装大欠損で世界経済を 
低迷させた主役達、本当は損などしていない彼等が僅か２年でアメリカ政府投入の公 
的資金全額返済を発表。 
 
アメリカの一人勝ち、株式や債権の空売りで大勝利、笑いが止まらない、続々と転がり 
込む濡れ手に粟の確定利益、アメリカ・ハゲタカ売軍団の正体ここにあり。 
 
【株式ニュース】 
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi 

郵政民営化について長谷川氏は「地域発展のために貢献してきた郵便局を不便なものにしてしま
った。全国２万４０００の郵便局を維持するためにも、政権を交代し、郵政民営化法を変える必
要がある」と訴えた。
　また、簡易保険加入者向けの宿泊施設「かんぽの宿」などの売却・廃止問題については「日本
郵政が持っている財産を売り飛ばせという内容。西川善文社長らの不正義を許してはいけない。
同様の道を歩んだニュージーランドや独では７〜８割の郵便局が無くなった。
日本でも起こりうる」と述べた。

鳩山総務相は５日、閣議後の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退問題について「認可し
ないのだから続投はない」と述べ、６月２９日の株主総会で西川社長の続投が承認された場合で
も、最終的に人事を認可しない意向を示した。また、「これは正義か不正義かの問題。
（麻生首相が）正しく判断すると信じている」と株主総会で承認されないとの見通しを示した上
で、仮に株主総会で続投が承認されても自らは辞任しない考えも示した。

社民党の重野安正幹事長は４日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の続投を麻生太郎首
相が容認した場合は、参院で首相に対する問責決議案の提出を検討すべきだとの考えを示した。
　会見で重野氏は、日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題などに触れて「内部規律も含め、西川体
制に緩みありと受け止めている」と指摘。「鳩山邦夫総務相が西川氏は責任を取るべきだと言っ
ているのは十分理解できる」と述べた。
日本郵政の西川善文社長の続投を認めてしまうと、この後に及んで小泉ー竹中のイカサマ金融行
政、売国（改革）政策を是認する事になり、反日売国（改革）派の影響力を残存させて、衆院選
を前に、最悪の結末を迎える。
ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」に抗議する国民大行動の烈火に油を注ぐようなもの、ここは明確
に否認して真摯に１億総中流階級の日本人、日本国民の「信」を伺うべきである。

 
かんぽの宿売却＆郵政民営化の是非 1/4
かんぽの宿売却＆郵政民営化の是非 2/4
かんぽの宿売却＆郵政民営化の是非 3/4
かんぽの宿売却＆郵政民営化の是非 4/4
【郵政民営化のイカサマ】はこちらをクリックして下さい。 

　「かんぽの宿」など日本郵政の不動産売却問題に関する第三者検討委員会（委員長＝川端和治
弁護士）は２９日、報告書をまとめた。一連の売却過程で経営判断の範囲を逸脱するような違法
な行為はなかったが、いくつか不適切な点があったと指摘。問題の原因は「経営陣に国民共有の
財産の売却との認識が欠けていたため」と結論づけた。

旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が暴落し、損害を受けたとして、同社の個人株主約３３００
人と法人約２０社が、ＬＤＨ（旧ライブドア）や堀江貴文・元ライブドア社長（３６）ら旧経営
陣に約２３０億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。
　難波孝一裁判長は「ライブドアの有価証券報告書には虚偽記載があった」と認め、総額７６億
２８００万円の賠償を被告側に命じた。

日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却する契約を結び、総務
省から業務改善命令を受けた問題で、国民新党と社民党は１３日、民主党を加えた３党で、同社
経営陣を特別背任罪で東京地検に刑事告発する方針を固めた。長谷川憲正参院議員（国民新）、
保坂展人衆院議員（社民）の両氏が記者会見し明らかにした。
　３党は、日本郵政経営陣がかんぽの宿など７９施設を、当初想定した金額より格段に安い
約１０９億円で譲渡する契約を結び、同社に損害を与えようとしたとしている。
鳩山邦夫総務相の反対で売却は白紙撤回されたが、３党は未遂でも特別背任に当たるとしてい
る。

民営化した郵政はアメリカに出資せよ
竹中：　サブプライムの「サブ」は下という意味です。
---中略---
ただし、問題はそれにとどまらなかった。銀行はローン貸し付けの債券を証券化して売り出しま
す。それ自体は、そんなに悪いことではない。むしろ銀行としては、債権をずっと持ち続けてい
るとリスクを負う。証券化すれば銀行のリスクは無くなり、証券を買った人は投資したことにな
るから、これは通常の金融取引なんです。ところが、証券化して売るときに、・・・
サブプライム危機の真実−民営化した郵政はアメリカに出資せよ｜竹中平蔵・上田晋也の
ニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
だんだん剥げて来る小泉ー竹中イカサマ経済政策の厚化粧、馬脚を現すハゲタカ代理人。

マスゴミが報道しない麻生総理の演説要約 
http://kafuka36.blog104.fc2.com/blog-entry-510.html
2009年2月22日 
自民党県連の政経セミナー（ホテル青森） に於ける麻生総理の演説要約。
---　一部抜粋---
9月15日、リーマンブラザースが倒産をしたことで世界中が金融不況に突入しました。
これが波及効果が極めて大きく、世界中が一斉に世界同時デフレ不況に陥ります。
しかも、これまで不況といどもどこかいい国が一つはありました。

今回は世界同時不況で例外なく193国全部不況。
過去に例はありません。
---終わり---

麻生総理も気が付いて居られるようです。
＞もう少し詳しくご説明していただければあり難いのですが・・・
私の意見につては下記に一連のニュースを掲載していますので参考にして下さい。
【株式ニュース・タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

ゴールドマンの第１・四半期決算は、市場予想を上回る純利益を計上。世界的な金融危機に対し
て、ライバルよりもうまく対処している。
　ゴールドマンの株価は昨年１１月に過去最安値をつけたが、今ではその水準の倍以上に回復し
た。
年初来では５０％超の上昇となっている。
　ゴールドマンは、全体で７０００億ドル規模のＴＡＲＰから１００億ドルの注入を受けてい
る。専門家によると、公的資金の受け手には、報酬や経費、買収などに政府の強い監視が及び、
頭痛の種となっている。
サブプライム・ローンを引き金とした世界経済の低迷や巨額損失の実体は存在しない、その理由
は、いわゆる数百兆円を上回る巨額欠損に見合う利益を上げた個人も組織、機関、会社も存在し
ていない。外資ハゲタカの騙しの手口で世界中の株式、債権、金融商品に空売り仕掛けを行つた
詐欺行為である。　いわゆるこの巨額の損失とはハゲタカ売軍団が抱える含み益である、これが
１００年に一度の凶悪な経済犯罪の真相である。
ハゲタカ売軍団の旗手ＧＳは偽装倒産の公的資金受け入れ（一時国有化）の結果として濡れ手に
粟の如く転がり込んでくる確定利益で笑いが止まらない。
公的資金の返済で経営の自由奪還とは、公的資金の返済は当然であるが同時に世界経済に与えた
損害賠償をする事である。　ハゲタカ売軍団にその覚悟ができているのだろうか。

新たな規則は、時価会計基準を緩和するもので、銀行が4月中にも発表する1-3月期決算で営業利
益を押し上げるとみられている。これまでの時価会計は、銀行やその他の企業に、住宅ローン関
連証券、クレジットカード債権、学生ローン債権投資などの資産を、最新の市場価格に基づいて
評価するよう義務づけている。
世界経済再建にあたりＢＩＳの無効化に続く時価会計基準の撤廃は、外資ハゲタカ売軍団とハゲタカ
の代理人である小泉ー竹中のイカサマ金融政策で経済を疲弊させて日本企業を買収する騙しの手
口の証拠隠滅である。

日興アセットは２００８年１２月末時点の運用資産が９兆円超で、野村アセットマネジメントな
どと並ぶ国内有数の運用会社。すでに１次入札が行われた日興コーディアル証券（同）に続き、
メガバンクによる争奪戦となりそうだ。
　シティは０８年１月に日興コーディアルグループを完全子会社化。日本国内で総合金融グルー
プの実現を目指していたが、金融危機で経営が悪化し、事業の縮小を進めている。
小泉ー竹中イカサマ金融行政で外資ハゲタカが騙し取った日興コーディアルを日本の証券会社に
高値て売りつける。簡保の宿の転売に似た騙しの手口
ハゲタカ軍団支配の金融庁、足利銀行受け皿最有力候補幹事会社の追い落とし。
下記のニュース報道で上場廃止に追い込まれて米シティに吸収併合されました。
【 日興コーディアルに過去最大の課徴金５億円命令　金融庁 】はこちらをクリックして下さい。

総務相は３０日夜、計画に盛り込まれた「かんぽの宿」の赤字見通しに根拠がなく、宿泊事業立
て直し計画の甘さへの不満を背景に、現状の申請内容のままでは「認可しない」としていた。
しかし日本郵政が黒字化に向け計画を修正する姿勢を示し、総務相が態度を軟化させたとみられ
る。
　日本郵政は法律で毎年、事業計画の認可が必要で、総務相は３１日にいったん認可する。
日本郵政は修正した計画を６月末までに再提出することになる。
悪の限りを尽くした凶悪犯罪者に説教をして無罪放免するだけで、国民の怒りが収まると考える
鳩山総務相は国民の「信」を軽んじて居ないだろうか。

脱衣所ロッカーから他人の財布や時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、元財務官僚で東
洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を窃盗容疑で書類送検した。
　高橋容疑者は１９８０年に旧大蔵省入り。小泉政権時代に竹中平蔵総務相補佐官として、郵政
民営化などに取り組んだ。昨年３月には財務省批判の著書を出版し、ベストセラーになった。

小泉政権によって強行された郵政民営化は抜本的な見直しの時期を迎えている。
 
　民営化によって、国民・利用者の利便性は明らかに低下している。また、４分社化と郵貯・か
んぽの売却により、地方の過疎地や離島の住民や、高齢者を丁寧に包んできた郵便局ネットワー
クが危機的状況となっている。
　「かんぽの宿」などの国民共有の資産売却にあたって、不透明な取引や手続きが表面化し、
「民営化利権」の疑惑も日に日に強まっている。
　社会民主党及び国民新党は、以上の認識を共有し、国民・利用者の視点に立って郵政民営化の
問題点の監視・検証を進めるとともに、国民共有の財産である郵便局網と郵政三事業のユニバー
サルサービスをしっかり守っていく立場で、郵政民営化の抜本的見直しを実現するため、次の通
り合意した。
社会民主党のオフィシャルウェブサイト
徹底追及。郵政民営化、かんぽの宿。それは民営化という名の、私物化だったのではないか。

参議院予算委員会で国民新党の長谷川憲正氏は、鳩山氏批判の真意をただしたいとして、
竹中元総務相の参考人招致を求めたはこちらをクリックして下さい。。
民主党の平田健二氏が、総務相の対応を「民営化の基本精神に反する」と批判した竹中氏の発言
を紹介し、見解をただした。鳩山氏は「私は民営化は賛成だが、悪い民営化、不透明な民営化を
すれば国民は信頼しなくなる。かんぽの宿が不良債権というのは重大な事実誤認だ」と切り返し
た。
国民新党の長谷川憲正氏は、鳩山氏批判の真意をただしたいとして、竹中元総務相の参考人招
致を求めた。小泉元総理の弾劾裁判への第一歩

「かんぽの宿」叩き売り問題
郵貯３５０兆円にたかる外資
 
日本郵政が“かんぽの宿”７０施設と都心の１等地にある社宅などの９物件をオリックス不動産
に叩き売りしようとした問題がクローズアップされ、ストップがかかった。「郵政民営化」とは
何だったのか、改めて考えさせられる事態に発展している。
 
【宮内・規制緩和のイカサマ商法】長周新聞より転載

開会日 ： 平成21年2月24日 (火) 
会議名 ： 総務委員会 
収録時間 ： 4時間 34分
売国奴小泉ー竹中が進めた郵政民営化は間違いであった。
福田 昭夫 元栃木県知事（1期）のイカサマ金融行政の郵政民営化を追及、足銀一時国有化問題に重なる質問。
福田昭夫(民主党・無所属クラブ)の質問に鳩山総務相困惑

＜ストレステスト実施へ＞ 
　追加資本注入の必要性を見極めるため、財務省は今後数週間以内に、最大２５行の資産規模
１０００億ドル以上の大手銀行に「ストレステスト（負荷試験）」を実施する見通しだ。　
ＷＳＪによれば、シティは優先株を取得したシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）やアブダビ
投資庁（ＡＤＩＡ）、クウェート投資庁（ＫＩＡ）などの投資家に対しても、普通株への転換を
求める意向。
イカサマ小泉ー竹中経済改革の金融行政でアメリカの新しい規準ＢＩＳの厳守を理由に銀行経営
危機に国内資金の投入を止めて長銀、日債銀、りそな、足銀、無数の会社を潰した。
アメリカ・ハゲタカ外資は自国の銀行経営危機にＢＩＳに違反して外国ファンドで救済している。
安全安心の優先株のはずが、騙されて普通株に転換させられ、株価暴落のストレステストこれが
何でもありのアメリカ流。
郵政民営化の郵貯・簡保も株を渡せば騙されて、結末は斯くの如し。株式売却は阻止しなければならない。
【株式ニュース】はこちらをクリックして下さい。

旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の
実態が次々と浮かび上がってきた。
　買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希
望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することに
なったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が
色濃くなっている。
随意契約これはん日本人社会の破壊者創価学会公明党が得意とする騙しの手口、利権を手にする
のは創価学会信者や関連企業。

日本郵政はこれまで、譲渡から２年間は、事業の廃止や施設の譲渡はできないと説明してきた。
これに対し、鳩山氏はただし書きがあったと指摘したうえで「オリックス不動産の単独判断でい
つでも譲渡できると書いてある。２年間の事業継続は表面上だけだ。恐ろしい内容だ」と述べ、
従来の説明を覆す内容を明らかにした。

「今朝早朝に流されたＴＢＳ系時事放談は野中広務と鳩山邦夫がゲストだった。
その中で両者は驚くべき率直さで次の三点を国民の前で明言した。
 
１．小泉発言は「かんぽの宿」疑惑の追及が自分に向かってくる事を恐れた目くらまし発言だ。
２．「かんぽの宿」疑惑を追及している内に、小泉・竹中構造改革は米国金融資本に日本を売り
渡した事がわかった。
３．日本のメディアは小泉・竹中売国奴構造改革に加担し、疑惑を必死に隠そうとしている。
政局報道に矮小化しようとしている。
この三点セットこそ、これまで様々な人々がネット上で指摘してきたことだ。
素人が何を言っても国民はそれを信じない。しかし裏を知り尽くした元自民党政治家と、現職の
政権政党閣僚の口からこのいかさまが発せられ、全国の国民に流されたのだ。
この番組はユーチューブで繰り返し、繰り返し流され、何も気づかない多くの国民が知るように
なればいい。
国民の覚醒によって、日本は崩壊のがけっぷちから、まだ救われる可能性が残っている。」

 自公政権打倒のために集まろう 

日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、売
却対象となっていた７９施設の固定資産税評価額（２００８年）の合計が、８５６億７６００万
円と、簿価（０８年９月末で計１２３億７２００万円）の約７倍となっていることが明らかにな
った。
 
　鳩山総務相は１９日の衆院予算委員会の答弁で「私も驚いている。実勢価格の方が固定資産税
評価額より高いというのが常識であるとすれば、極めて大きな疑問がある」と述べた。

宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却契約が進んでいた０８年１０月末から１２月下旬にかけ
て、日本郵政が地上デジタル放送に対応した液晶テレビや超低温冷凍庫など計３億５千万円分を
購入していたことが分かった。売却が最終局面を迎えた最中に多額の設備費を投じる必要があっ
たのか、議論を呼びそうだ。

米シティグループ傘下の日興コーディアル証券の売却先を決める入札手続きが１２日始まり、三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの大手銀行３グループ
が参加した。３グループは証券業務の強化を目指しており、証券大手３社の一角を占める日興コ
ーディアル証券の争奪戦が今後本格化する。
米シティグループ傘下の日興コーディアル証券は小泉ー竹中イカサマ金融行政で米シティグループが騙し取った
ものであるから、米シティグループに罰金を課し現状復帰させるべきである。

あおぞら銀行は１０日、２００９年度内にも信託銀行や地域金融機関など国内の金融機関との経
営統合を検討する方針を明らかにした。同日発表した０９年３月期連結決算の税引き後利益の業
績予想は、投資損失の計上で０８年１１月に見込んだ２７０億円の赤字から１９６０億円の赤字
に大幅に下方修正した。今後、再編をてこに抜本的な経営改革を進める。
　業績悪化を受け、フェデリコ・サカサ社長（５８）が１０日付で引責辞任し、ブライアン・プ
リンス副社長（４５）が社長代行に就任した。６月下旬にプリンス氏が社長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）に昇格する。空席の会長ポストには元日興シティグループ証券会長の白川祐司氏
（７３）を招く。
岩永氏長男名義の架空借用証　献金隠し工作か
一時国有化第二号の日債銀（現あおぞら銀行）は４月８日付で米系ファンド、サーベラスが買収
した、日本国民の血税を吸い尽くし脱兎の如く逃げ出す外資ハゲタカ売軍団

（２００７年郵政民営化に関する記事） 
郵政民営化を阻止されてシティ、は日興を売りに出しています。
米シティグループが２００７年５月に解禁された「三角合併」の手法を初めて使い、日興コーディアルグループ
を完全子会社にする。シティは３大証券の一角を完全に傘下に収めることで国内の大手金融
グループに次ぐ規模になり、日本での事業拡大を本格化させる。
一方、三角合併の火ぶたが切って落とされ、外資の日本企業買収が加速する可能性があることに、
日本企業には警戒感が強まる。
日本の国民資産郵貯３５０兆円が使われて日本の企業が次々と買収され吸収合弁されて行く
これが売国奴小泉ー竹中の進める改革郵政民営化、日本国民は目を覚ませ、民営化の停止は今からでも遅くはない。
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、
それなり理由があると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
を参考にして下さい。

初会合には、民主党の原口一博「次の内閣」総務相、社民党の重野安正幹事長、国民新党の自見
庄三郎副代表らが出席。日本郵政がかんぽの宿約７０施設などを取得費の約２０分の１でオリッ
クス不動産に譲渡する契約を結んだことを「国民の財産がごく一部の者に分けられる実態が国民
に明らかになってきた」として糾明する方針を確認した。

日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題を巡り、振角秀行郵政民営化
推進室長は5日午前の衆院予算委員会で、民営化から5年間の譲渡・廃止方針について「基本的に
（竹中平蔵元郵政民営化担当相の）指示だと思う」と述べた。民主党の川内博史氏への答弁。
 
　2005年に成立した日本郵政株式会社法は、民営化から5年後までにかんぽの宿を譲渡・廃止する
と定めている。
 

２００７年３月に旧日本郵政公社が一括売却した施設の一つで、東急リバブルが評価額１０００
円で取得した旧沖縄東風平レクセンター（沖縄県八重瀬町）の土地と建物が、同年４月に那覇市
の学校法人に４９００万円で転売されていたことが４日、分かった。同日の衆院予算委員会で下
地幹郎議員（国民新党）が明らかにした。同議員によると、いったん３５８３万円で契約しかけ
たが、東急リバブルが「競争相手が現れた」とし、価格が４９００万円に上昇したという。
　この時の一括売却では、鳥取県岩美町や鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」も評価額１万円で取
引され、鳥取県の施設は６０００万円で転売された。

自見氏は、オリックスの筆頭株主となった信託銀行が、郵政民営化前の郵便貯金を原資とした債
券約１３０兆円の管理を独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」から委託されていた
と指摘。「オリックスが『かんぽの宿』を安く買い、運用や売却で巨額の利益を上げ、株価が上
がると事前に知り得た人がいたのではないか」とただしたが、証券取引等監視委員会を所管する
中川昭一財務相兼金融担当相は「個別事案に関する調査については答えを差し控える」と述べ
た。

日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中
平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。
竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。
かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。
---中略---
これについて、鳩山総務相は翌20日の閣議後会見で、とうとうと反論した。鳩山総務相は「(竹中
氏は)生命保険会社がホテルをやるわけないとか書いてありますが、かんぽの宿はかんぽ生命の資
産ではなく、日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい」と口火を切
った。
騙される方が悪いと云う理屈の、日本人社会の破壊者小泉ー竹中が「窮鼠猫を噛む」如き醜態を曝す。

２００７年３月に旧日本郵政公社が売却した鳥取県岩美町の宿泊・保養施設「かんぽの宿」につ
いて、購入した不動産業者が評価額を１万円としていたにもかかわらず、同町の社会福祉法人に
６０００万円で転売していたことが３０日、分かった。
 
　かんぽの宿をめぐっては、全国の７０施設をオリックス不動産に一括売却する計画を、鳩山邦
夫総務相が経緯が不透明だとして問題視している。
小泉ー竹中郵政民営化とイカサマ金融行政の主犯を国会で尋問しよう。

日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却に、鳩山邦夫総務相が異議を唱えている。
　売却先のオリックス不動産との契約に対する、事実上の白紙撤回要求である。全国七十カ所の
施設を地元企業などに個別に売却し、買い手が付かなければ廃止する。そんな対案も示した。
---中略---
オリックスの宮内義彦会長は小泉政権の総合規制改革会議議長などを務め、民営化推進の立場だ
った。関係企業への譲渡は利益を当て込んだ「できレース」と国民に受け取られかねない。
そうした指摘である。

オリックスグループの宮内義彦会長は、小泉内閣で総合規制改革会議議長を務めた郵政民営化の
旗振り役の1人。
その宮内氏率いるオリックスに、不動産価格が急落している今、一括で売却するのは疑問だという。
鳩山総務相は13日、「宮内さんという方は、規制改革委員会の時代から、総合規制改革会議と、
ずっと座長とか、委員長の役割をしてこられた方であって」、「やっぱりそれは、李下に冠を正
さずという形で歩んでいただきたいと」と述べた。
こうした中、14日午後、鳩山総務相はもう1人の当事者、日本郵政の西川善文社長から直接事情を
聴いたが、結局、物別れに終わった。
小泉ー竹中（オリックス宮内）一味は郵政民営化の予行演習として足銀国有化を行いました。
このときは足銀の中核会社である北関東リースを盗み取りました。
郵政民営化のときは簡保の宿がオリックスの望む獲物で有りました。
郵政民営化の撤回を国民新党が中心になって頑張っています。
足銀国有化の見直しの掲示板でも足銀国有化の犯罪行為の立証も進めています。

日本郵政が昨年末、保養・宿泊施設「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡する
と決めたことに、認可権を握る鳩山邦夫総務相が異議を唱え、手続きが暗礁に乗り上げている。
規制改革会議議長を務め、郵政民営化の推進派とされた宮内義彦氏が会長を務めるオリックスの
子会社が買収に名乗りを上げたことを、総務相は「李下（りか）に冠を正さず、だ」と批判。
日本郵政が採用した入札方法の透明性の低さも疑問視している。
 

足利銀行の持ち株会社である足利ホールディングス（ＨＤ）への地元出資について、野村グルー
プと県内経済五団体が二十六日、宇都宮市内で会合を開いた。野村側は現在の厳しい経済情勢の
下では、本年度中に想定していた地元出資の先送りも選択肢の一つであると提案。これに対し各
団体から異論は出ず、本年度中実施の先送りが事実上合意された。

日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産（東京）に一括譲渡することについて、
鳩山総務相は６日夜、「なぜ景気が悪いなかで売らなければいけないのか。国民が納得しなけれ
ば、不認可も十分あり得る」と難色を示した。東京都内で記者団に語った。
足銀国有化の北関東リースのオリックスへ譲渡、郵政民営化の「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡問題で
いずれも小泉ー竹中イカサマ金融政策が関与している。
国家賠償請求訴訟の重要争点になる

国内を中心に展開する地方銀行や信用金庫などは、株式や債券などの評価損を自己資本から差
し引かないように変更するほか、海外に進出している大手行などは、国債や地方債などの評価損
を自己資本から差し引かなくてもよいようにする。
２０１２年３月期決算までの時限措置で今年の１２月期決算から実施する見通し。
イカサマ小泉ー竹中経済改革の金融行政でアメリカの新しい規準ＢＩＳの厳守を理由に銀行経営
危機に国内資金の投入を止めて長銀、日債銀、りそな、足銀、無数の会社を潰した。
アメリカ・ハゲタカ外資は自国の銀行経営危機にＢＩＳに違反して外国ファンドで救済してい
る。
今回の自己資本比率：規制を緩和と同時に、イカサマ小泉ー竹中を逮捕して日本経済を破戒した
罪で告訴すべきである。

経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、自主再建を断
念し、連邦破産法１１章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
　一方、米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは同日、米証券３位のメリルリンチを救済合併す
ることで合意したと発表した。
　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の
大型再編に発展した。
【一瞬で騙し取られた郵貯３５０兆円】
民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金の「運用担当」が、米国銀行ゴールドマン・サ
ックス社に決まった。
　ブッシュ大統領一族の経営する銀行リーマン・ブラザース(ライブドア堀江のボス)＝ゴールド
マン・サックスが、郵便局の全資産を「入手」した事になる。
　郵政民営化が、ブッシュ一族による「郵便局の金を全部、俺によこせ」という話であった事が
明らかになった。
　ゴールドマン・サックスはさっそく郵便局の資金で、中国に今後１０年以上をかけて５００基
を越える原子力発電所を建設する事を決定した。建設を担う企業の代表は、世界最大の原子力発
電所メーカー、ベクテル等である。ベクテルはもちろんブッシュの企業である。
民主、「郵政」見直し案16日に発表　国民新党と協力加速で、政府が100％保有している日本
郵政の株式売却を凍結するも　時、既に遅し中身はカラッポ。
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、
それなり理由があると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
を参考にして下さい。

 特に憲法２９条の財産権を保障してほしい。
財産権＝自分のサイフを守る権利です。当然の権利です。
 ●足銀の一時国有化は普通株主の権利を著しく侵害している。憲法２９条の財産権

 民主党と国民新党は30日、第４５回総選挙での協力の目玉となる郵政民営化プロセスの見直しに
関する話し合いの場を設けました。
　出席者は国民新党から自見庄三郎副代表（政審会長）、糸川正晃国会対策委員長、民主党から
直嶋正行政調会長、原口一博ネクスト総務大臣。
　名称は「郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会」
（略称：郵政事業見直し検証委員会）に決まりました。
　「国民の権利を保障する」ための郵政事業見直し。
　実にいい名称だと思います。特に憲法２９条の財産権を保障してほしい。
財産権＝自分のサイフを守る権利です。当然の権利です。
国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行

【米メリル：増資でシンガポール政府系ファンド引き受け】
これが飢えたハゲタカ外資の実態、ハゲタカ外資は自分の経営危機に
ＢＩＳに違反して外国ファンドで救済、イカサマ小泉ー竹中金融改革
はアメリカの新しい規準ＢＩＳの厳守を理由に銀行経営危機に国内資
金の投入を止めて長銀、日債銀、無数の会社を潰してハゲタカ外資へ
税金付で譲渡した。
これを積極的に支持したのが日本人社会の破壊者創価学会公明党
「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力、売国勢力に気を付けよう。。。。。
【株式ニュース】

国民新党は、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の素案をまとめた。最優先課題として郵政
民営化の抜本見直しを明記。景気回復のためには積極財政への転換が必要との立場から、年１６
兆円規模の景気対策を５年間続けることを盛り込んだ。同党は早期の衆院解散もあり得るとみ
て、最終案の取りまとめを急ぐ構えだ。

 国債の発行を抑えて減税をすることは豊かさを求める庶民に優しい政策である。日本は世界で一番
豊かな国なのです、最近下った最高裁の判決で長銀（現新生銀行）の旧経営陣の無罪判決の意味する
事は重大である。新しい資産評価規準に従わない事で粉飾決済と見なし、赤字であるのに配当した事
の違法性を理由に一時国有化して７兆９０００億円の税金を添えてハゲタカ外資に贈呈した日本国政
府の犯罪行為、この事件の最高裁の判決が、新しい基準に従う必要はなく旧経営陣の違法性は認めら
れない故に無罪、国が旧長銀の経営を偽装した、ならば一時国有化を強行した国を国家賠償請求にて
告訴しよう。新生銀行の現所有者米投資ファンドのＪＣフラワーズから７兆９０００億円と新生銀行
を奪回しよう。さもなければこの国の民の「信」は挽回できない。

破綻責任追及をうたった金融再生法適用第１号の事件は、無罪が確定することになった。
　ほかに無罪が確定するのは元副頭取の須田正巳（６８）、鈴木克治（７１）両被告。
　９８年３月期決算で関連ノンバンクなどへの不良債権を処理する際に行った回収見込みの自己査定が、
当時の「公正なる会計慣行」に反していたかが争点だった。大蔵省（当時）は早期是正措置の導入
を控え９７年３月、査定の厳格化を求める通達を出すなどしていたが、長銀は回収見込みをこれら
の基準より甘く査定していた。
一時国有化銀行第一号、再建のため投入された公的資金は最終的に約７兆９０００億円。
巨額の税金を付けて外資ハゲタカ売軍団に譲渡されたこの銀行（現新生銀行）はソフトバンクを迂回し
て、２月４日付で米投資ファンドのＪＣフラワーズに買収（TOB）された。一時国有化第二号の日債銀
（現あおぞら銀行）は４月８日付で米系ファンド、サーベラスが買収、一時国有化第三号の足銀は
７月１日付けで野村グループに譲渡された。
これが売国奴小泉ー竹中が推進した、日本国民に痛みを伴うイカサマ経済改革です。

足銀は１０年度の再上場を目指すが、上場時に値上がりが期待できる未公開株の第三者割り当ては、
不公平感を生みかねない。６月１１日にあった県議会の「足利銀行問題等地域活性化対策特別委員会」
では、委員から「足銀の破綻（はたん）で株式が紙くずになってしまった人も多い」との指摘もあり、
誰がどのような基準で割り当て先を選ぶかという問題がある。
　公募の場合は公平性は保てるが、未公開株を公募できるのかという技術的な問題が残る。また、
栃木県内以外でも営業活動を行う足銀の「地元」の定義がはっきりしない。
　詳細を詰めていけばさまざまな問題点があることが分かってきたため、「野村、県経済界、県、
どこも増資の旗振り役をしたくない」（県幹部）というのが実情だ。
いわゆる地元出資枠の５０億〜１００億円程度はあしぎんＦＧ社の普通株保有者へ比例分配の他に道無し。
国は０円で騙し取った足利銀行株（時価総額８０００億円）を受け皿銀行の新株と交換して、元株主へ返還しろ。

破たん時、仮に廃業させて預金保護のため保険金を支払った場合のペイオフコストは六千二百六
億円と試算された。だが一時国有化に伴う今回の金銭贈与費用は、足銀株式売却代金千二百億円
が差し引かれるなどで千四百五十二億円と、大幅に圧縮された。
　その全額が全国の金融機関が支払う預金保険料で賄われ、新たな税金負担は生じない。
　今回の贈与額は、〇八年三月末以降四ー六月の三カ月間に見込まれる純利益などが三十四億円
増えることを加味して算定した。

ＲＣＣへは最終的に約二千八百先・簿価五千九百二十二億円分を九百九十九億円で売却したこと
になった。1200億円の繰り延べ税金資産が還付されていないので資産超過であったことは明白
であり、この点から債務超過を偽装して強制執行の一時国有化は、売国奴小泉ー竹中のイカサマ
金融政策による犯罪行為であることは明白である。 

一時国有化され、経営再建に取り組んできた足利銀行（本店・宇都宮市桜４）は１日、
０３年１１月の破綻（はたん）以来４年７カ月を経て、民間銀行として再出発する。
 
　債務超過額は、破綻直後の６７９０億円（０４年３月期末）から、２６３７億円（０８年３月
期末）に減少した。預金保険機構は３０日、足銀に対し、６月末までの純利益を差し引いた２６
０３億円の資金援助を実行。破綻時に懸念された税金負担は発生しない。

破たん当時、資本注入でなく一時国有化したことで論議となった三号措置適用問題では「当初は銀行
が早くリスクを取れるよう資本注入したほうがよいとの意見もあったが、無資本のまま国家信用を
背景に地域金融を貫き通し、債務超過を最小化したことは評価される
(大臣の失言と考えられる、一時国有化は必要なかった根拠を示している。)」
との認識を示した。
 「計画通りの経営」期待　渡辺金融相インタビューはこちらにあります。

七月一日の民営化移行を前に足利銀行は二十五日までに、ボーナスに相当する「成果貢献報奨金」を
今夏は一カ月分上乗せし、月給二カ月分相当を支給することを決めた。四年半に及ぶ国有化の下、
足銀再建に努力したことなどを評価し、今回のみ一時的に加算することにした。行員とパート職員に
近く支給する。
　今回の支給額加算は、当初の計画よりも債務超過額を大幅に削減し、公的負担の極小化に貢献した
努力を評価するとともに、民営化後の行員らの意欲向上を図るのが理由。
　一時国有化に伴い二〇〇四年に策定された新経営計画では、行員の平均年収は〇三年三月期比
約25％ダウンの三百九十八万円とされ、賞与支給は〇三年冬から見送りとなった。
　一時国有化に伴い２００４年に策定された新経営計画では、行員の平均年収は２００３年３月期比約25％
ダウンの３９８万円とされ、賞与支給は２００３年冬から見送りとなった。
これは金融庁に強要され策定した再建経営計画で実情よりも厳しい内容である、このことから一時国有化
時点の足銀の経営状態が行き詰まつていたとは言えない、金融庁による足銀経営破綻の偽装工作の根拠。

　足利銀行は二十四日、同日付で本部組織の機構改革を実施したと発表した。同行の受け皿となる持
ち株会社「足利ホールディングス（ＨＤ）」の経営管理体制に合わせ、足利ＨＤの企画担当部門に
対応する総合企画部と、同管理担当部門に対応する総合管理部をそれぞれ新設する。
　これまでの企画室、リスク統括室の一部、総務主計室主計グループを総合企画部に統合し、人事部、
総務主計室総務グループ、リスク統括室の一部を総合管理部に統合する。
　受け皿移行後は足銀の行員が足利ＨＤの職員を兼ねるため、足利ＨＤの体制に行内を合わせること
で、業務運営を効率化する。
　このほか投資信託などの個人金融資産取引を強化するため、営業統括部に「コンサルティング推進
グループ」を新設。預かり資産取引の推進やコンサルティング営業などの機能を集約する。

足利ＨＤは議決権がある普通株で１３５０億円を調達する計画だが、金融関係者によると、このうち
野村フィナンシャル・パートナーズ（ＦＰ）など野村グループの３社が計９５４億円を出資する。
三井住友海上火災保険や日本興亜損害保険など保険会社７社が各１０億〜７５億円（計２７５億円）、
銀行ではセブン銀行など１７行が各２億〜２０億円（計１０１億円）出資する。
　野村側は４月から、「オールジャパン」（永松昌一・野村ＦＰ社長）で足銀を支える体制を目指し、
共同出資者を募っていた。
　だが、長引く金融市場の混乱に加え、周辺地銀も「入る余地はない」（栃木銀行）「あえて我々
が出資しなくてもいい」（群馬銀行）などと反応が鈍く、結局、遠方の地銀を中心に少額出資にとど
まった。
　受け皿選考で最後まで競った「地銀連合」参加行のうち、出資を決めたのは千葉銀行のみで、激し
い争奪戦のしこりもうかがえる。

０３年１１月の破綻後、一時国有化された足利銀行は７月１日、野村ホールディングス系グループを
受け皿に、民間銀行として再出発する。破綻後、出直しに向けて内部ではどのような取り組みを重ね、
影響を受けた企業や地域はどこまで立ち直ったのか、現場の今を報告する。
◇大口偏重から小口重視−−信頼回復へ「靴底減らし運動」

福田氏は、足銀の受け皿に決まった野村フィナンシャル・パートナーズについて「行員の皆さんの
努力で再生した銀行を、もう一度投資会社に任せるのはおかしいのではないか」と質問。
　山本副大臣は「経営方針は現経営陣の姿勢を受け継ぎ、経営陣の多くはそのままということなので
問題ないと思う」と答弁。
　さらに福田氏は「金融庁や渡辺（喜美）大臣の名誉のためにも、落札した野村グループと選に漏れ
た地銀グループの買収条件の違いを情報公開すべきだ」と主張。
 

普通株式や劣後ローンなどで計二千九百億円の調達を進めている足利ＨＤへの出資（地元出資除く）
については「国内の金融機関や機関投資家、一部ファンドを含め交渉している」と話した。
その上で、新銀行がスタートする七月一日をめどに公表を検討する意向を示した。
　また地元出資については、野村側は「増資をやるにもいろんなやり方がある。意見を伺いながら検討
したい」と説明。また破たんで損失を受けた毀損株主の問題について、永松社長は「過去を振り返らず
前をだけを見ているのではないが、過去を見ているので逆に考えがまとめにくくなっている」と苦しい
胸の内を明かした。
 

　一時国有化中で、今年７月に野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする陣営に売却される
足利銀行（本店・宇都宮市）が２０日、０８年３月期決算を発表した。本業のもうけを示す業務純益は
預金金利上昇などが響き、前の期に比べ２４億円減の４４０億円だった。債務超過額は同４１１億円減
　の２６３７億円で、不良債権処理が進み４年間では約４千億円圧縮した。 預金保険機構が、
今年６月末時点での債務超過額を穴埋めする。そのうえで足銀は７月１日から、野村陣営が出資する金融
持ち株会社「足利ホールディングス」傘下で、０３年１１月の経営破綻（はたん）と一時国有化以来、
約５年ぶりに民間銀行として再スタートする。野村陣営は１０年度中の株式再上場を目指している。

粉飾決算の続発で監査法人は責任を厳しく問われている。昨年７月に解散したみすず（旧中央青山）
監査法人は、０３年に経営破綻（はたん）した足利銀行の元株主らから約１０億円の損害賠償を求め
られ、訴訟が続いている。今年４月には、粉飾決算をした上場企業の監査をめぐり大阪地裁が初めて
監査法人の責任を認め、トーマツに約１７００万円の賠償を命じた

足利銀が２０日発表した２００８年３月期の銀行単体のコア業務純益は前年比５．３％減の４４０億円、
当期利益は同２８．８％減の５４５億円だった。
 
　７月１日めどに預金保険機構が保有する足利銀の株式が足利ＨＤに譲渡される。足利ＨＤの過半数
の株式は野村フィナンシャル・パートナーズ（ＮＦＰ）と
ネクスト・キャピタル・パートナーズ（ＮＣＰ）が保有し、
ジャフコ(8595.T)などその他の出資者が残りを保有する。
その他出資者の詳細は７月１日をめどに決まる予定。
一時国有化の足銀、時価総額８８００億円を２４００億円で野村フィナンシャル・パートナーズ等に譲渡

金融庁は１６日、足利銀行の受け皿となる「野村グループ」が設立した足利ホールディングス（ＨＤ）
について、銀行法に基づく銀行持ち株会社として認可した。足銀は７月１日に足利ＨＤの子会社となり、
新体制で再スタートする。
　足利ＨＤは資本金２０００万円で、本社は宇都宮市桜４の足銀本店内に置く。社長に就任する予定
の藤沢智・元商工中金理事の下、役職員４３人体制で発足する。

　次回期日は６月２３日。判決の言い渡しは、足銀が野村ホールディングス系グループ主導の新体制に
移行し、損害賠償請求権が整理回収機構に移る、７月以降になることが確実になった。
　訴えられた旧経営陣６人のうち、２人は生活資金１００万円を除き、全財産を売却し弁済に充てる
ことで和解が成立。
残る４人は和解額の隔たりが埋まらず、和解協議が決裂していた

足利銀行の受け皿に決まった野村グループが表明している地元出資の受け入れについて、県内の
主要企業１３０社の約７割が出資するかどうか態度を保留していることが１１日までに、
下野新聞社が実施したアンケートで分かった。「前向きに検討」は１ケタで１割に満たず、
「考えはない」は２割。多くの企業が出資形態がどうなるかなど、野村側の今後の対応を見てから、
判断する意向であることがうかがえる。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に反対する札幌市の６０−８０歳代の６人が１４日、保険証の
交付や徴収額決定の取り消しを求め、北海道後期高齢者医療審査会に不服審査請求をした。石川県で
も４月、約１４０人が集団で同請求をしている。　６人は「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」の
メンバー。「本人の承諾なしに保険料を年金から天引きしたり、７５歳で全員から保険料を徴収する
のは、憲法で保障されている財産権や法の下の平等に反する」などと主張している。
　「道民の会」は今後、５月末−６月初めをめどに集団での不服審査請求も行う方針。
「憲法で保障されている財産権や法の下の平等に反する」国家賠償請求訴訟、足銀一時国有化で争点になります。

経営不振に陥っていた福岡県域のラジオ放送局、エフエム九州（北九州市）は７日、自力再建を断念、
投資会社のネクスト・キャピタル・パートナーズ（東京）が設立する新会社に事業譲渡すると発表した。
今後は女性向けに特化した放送局として再建を目指す。総務省地上放送課によると、県域放送を行う
ラジオ局の経営破（は）綻（たん）は全国初という。
 
ネクスト社は地方企業に特化した投資会社で、足利銀行の再建も手がける。

一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）の譲渡先に決まった野村ホールディングス系の
投資グループが１１日、東京都内で記者会見した。
　野村フィナンシャル・パートナーズの永松昌一社長は「現経営陣の路線を継承し、地域の人たちに
支援してもらえるようにしたい」と述べ、地元重視の経営を目指す意向を表明した。
 
　永松社長は「オールジャパンで足利銀を立て直したい」と強調。譲渡先選考で競り合った地方銀行
連合の主要メンバーだった関東周辺の地銀などにも出資を呼び掛け、足利銀再生を軌道に乗せる考え
を示した。

野村ホールディングス系グループを受け皿に、再出発を目指す足利銀行の株式売買契約が１１日成立
した。
０３年１１月末の破綻（はたん）、一時国有化以来、４年半近くに及んだ再生手続きは、これで
実質的に終了したことになる。同行は、持ち株会社「足利ホールディングス」（ＨＤ）の子会社に
なる予定で、７月１日をめどとする新体制での営業開始に向け、今後本格的な準備に入る。

足利銀行の池田憲人頭取は９日、自民党・金融調査会の小委員会に出席し、２００８年３月期決算で、
貸出金全体に占める不良債権比率（リスク管理債権ベース）は４％台半ばまで低下するとの見通しを
明らかにした。
　０７年９月末の地銀平均（３・９３％）に迫る水準で、「野村グループ」への受け皿移行を７月に
控え、財務の健全化が着実に進んでいることを示した。

一時国有化されている足利銀行は21日、保有する不良債権のうち599億円分（簿価ベース）を132億円で
整理回収機構（ＲＣＣ）に売却すると発表した。対象は主に中小・零細企業の債権で約500件。
「特定業種や地域への偏りはない」（融資管理部）という。売却予定日は31日。資産健全化に向けて
進めてきた同行の不良債権処理は今回の債権売却で事実上、終結する見通しだ。

＜海外ファンドの戦略と地銀の今後＞
　海外の投資顧問や投資ファンドが地銀の株式を取得する動きも広がっている。大量保有報告書によると、
今年に入り米投資顧問のドッチ・アンド・コックス（カリフォルニア州）は横浜銀株を５．０７％から
６．１４％に買い増したほか、英投資顧問のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ
（ロンドン）は滋賀銀株の５．０５％を取得したと開示。
　東和銀行の株式は、米リバティー・スクェア・アセット・マネジメント（デラウェア州）が６．１６％
から７．３０％に買い増した。リバティーは、サッポロホールディングス(2501.T)に買収提案を行って
いるスティール・パートナーズと、他の銘柄でたびたび共同投資してきたファンドとして知られる。
　これらのファンドが地銀を買う目的はさまざまで、山陰合同銀行(8381.T)を７．５１％保有する
米ブランデス・インベストメント・パートナーズ（カリフォルニア州）は「ポートフォリオ投資」とし
ているが、岩手銀行(8345.T)を６．０９％まで買い増した英シルチェスターは「増配、自己株の買い入れ
頻度または総量、金庫株の消却、その他の資本政策を要求することがある」として「モノ言う株主」に
転じる可能性を示唆している。
　足利銀行の受け皿選定の過程で、地元・栃木県は「短期的利益を追求するような外資が支配的株主に
ならないこと」を要望し、金融庁は昨年９月に外資系グループを受け皿候補から外した経緯がある。
ただ、受け皿選考を終えて金融庁は「３年間の事業計画が終了して上場を果たせば、株式の売買は制限
されない」（監督局）として、野村グループが足利銀の投資を回収する際、仮に売却先が外資であっても
妨げられないとの見解だ。ある幹部は、地銀の経営に「むしろ外資の力を積極的に借りるのもいい」と
語っていた。
旧長銀は新生銀行となりハゲタカ軍団米系投資会社ＪＣフラワーズに乗っ取られた。
足銀は一時国有化でハゲタカ軍団に譲渡される。

野村プリンシパル・ファイナンスの福井祥二執行役投資業務部長は、現在の足銀を「利益を十分上げて
いる立派な会社」と評価し「池田頭取は代わるが、基本路線は変わらない」と断言。事業計画書でも、
役職員も含めて現体制を継承する考えを示している。

 足銀一時国有化事件は小泉ー竹中イカサマ金融行政で竹中プランの偽装不良債権と竹中のタスクフォースによる
足銀決算書の捏造により起こされた、国家的金融詐欺事件である。
国会証人喚問：
○参考人（日向野善明君）　やはり従前から言っておりますように、弁護士の方も、やっぱり説明義務
がなかったと、こういうふうに、善管注意義務違反ではないかと、・・・

時価総額８０００億円の足銀を何ゆえに１２００億円で譲渡するのか大きな問題
足銀は一時国有化以前か一貫して黒字決算を行い、今年は４００億円の黒字を
計上している金融機関である。
小泉ー竹中イカサマ金融政策で決算偽装を強制されて赤字決算書を捏造された
為、一時国有化の罠に引きずり込まれた。一時国有化は国家的詐欺事件である。
元株主には、国家賠償請求訴訟を起こす多くの理由がある。

金融庁は１４日、一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）の譲渡先として、野村証券系の投資
会社を中心とする「野村グループ」を選んだと発表した。野村側の提示額は３０００億円。
内訳は国有株買い取りに１２００億円、譲渡後の足利銀への資本増強が１６００億円など。
このほか、年内にも地元から５０億〜１００億円程度の資本を受け入れる。これにより、足利銀
の一時国有化は平成１５年１１月の破綻（はたん）から４年半余りで終了することになった。
　野村グループは新たに持ち株会社を設立し、足利銀の全株式を預金保険機構から取得して傘下に
収める。足利銀は７月１日をめどに通常の地域銀行として再出発。２２年３月期決算の業績に基づ
いて東証上場も目指す。
　原則として全行員の雇用を継続し、持ち株会社社長と足利銀頭取には藤沢智・元商工中金理事が
就任する。池田憲人現頭取は退任する。
　足利銀の受け皿候補としては野村グループと、横浜銀行などの地銀連合の２陣営が競り合ってい
たが、金融庁は、金融機関としての適格性と公的負担の極小化を重視し、条件面で上回る野村を
評価と説明した。
　預金保険機構が穴埋めすべき足利銀の債務超過額は、昨年９月末で約２９００億円あったが、
譲渡時にはさらに圧縮される見通し。株式譲渡益の１２００億円と預金保険の負担で穴埋めできる
とみられ、公的負担の発生は回避できる見通しだ。

　足利銀は国有化から４年半で民間会社として再スタートを切ることになった。野村グループは、野村
ホールディングス傘下の投資会社「野村フィナンシャル・パートナーズ」と、企業育成ファンド「ネク
スト・キャピタル・パートナーズ」で構成される。
　両社は、７月１日をめどに銀行持ち株会社を設立し、国が保有する足利銀の株式を１２００億円で
買い取る。さらに、持ち株会社の傘下に置く同行の資本金として１６００億円、持ち株会社の運転資金
などに２００億円を拠出する。両社は同月までに国内大手金融機関や海外機関投資家などに持ち株会社
への出資を募り、必要資金を調達するが、株式の過半は両社が保有する。また、来年度中に地元企業
などを対象に５０億−１００億円の増資を実施する。

船田衆院議員は「最終段階で足踏みしているが、金融庁は足銀を高く買ってもらうため、受け皿
候補と交渉している。４月の新銀行スタートは遅れるかもしれない」と述べた。
　関係者によると、受け皿決定から移行までは、金融持ち株会社の認可手続きなどがあるため、
約２カ月必要。このため、２月上旬までに受け皿が決まらなければ、４月移行は困難視されている。

［足銀問題］へ
 【足利銀行、受け皿「野村」に決定　公的負担は回避へ】
国有株を１２００億円で譲渡
国は０円で騙し取った足利銀行株（時価総額８０００億円）を受け皿銀行の新株
と交換して、元株主へ返還しろ。
【足銀国有化の見直しの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj3.cgi

情報交換、意見発表の道具として、自由にご利用ください。
掲示板の障害発生や管理者の都合で内容が削除されたり、事前連絡なしに掲示板の閉鎖される
事があります。