ほつれた糸を引っ張ってみたらどこまでもほどけてしまった。厚生年金記録の改ざん問題は一向
に着地点が見えず、言いしれぬ不安感を国民に与えている。
 
　国民年金の記録漏れに端を発した社会保険庁の問題で、今度は同庁がコンピューター管理する
一九八六年三月以降の厚生年金記録一億五千万件のうち、改ざんされた疑いがあるのが延べ百四
十三万九千件に上ることが分かった。
　舛添要一厚労相が明らかにした。だが、それには八六年二月以前は含まれていない。
　被害はまだ拡大しそうな勢いだ。まさに「底なし沼」の様相を呈しつつある。
　厚生年金の保険料は従業員が半分、雇い主が半分納めることになっている。従業員のは給与に
応じた算定額が天引きされる仕組みである。

ひどい話だ。改ざんされた厚生年金の記録が、百万件を超える可能性が出てきた。
　先月、舛添要一厚生労働相が改ざんの疑いがある記録は六万九千件と発表した時も、氷山の一
角とみられてはいた。
　だが、これほど多いとはだれも思わなかっただろう。あきれるばかりだ。
　厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額が、大きく変更されていた。
標準報酬月額は年金の受給額に直結する。
　変更が改ざんによるものだったのかを早急に調べ、改ざんが明らかになった場合は、正しい記
録を回復することがまず求められる。
 　変更された記録のうち、標準報酬月額が五等級以上も
引き下げられていたものが七十五万件あった。月給に換算すると、三万六千円から十五万円
に相当する。年金受給額が大幅に減額してしまう。　六カ月以上さかのぼって変更された
記録は五十三万三千件、引き下げとほぼ同時に厚生年金からの脱退処理が行われていた記録
も十五万六千件あった。単純に合計すると百四十四万件近い。

舛添要一厚生労働相は３日、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の改ざんが疑われる
年金記録について、標準報酬月額が５等級（約５万円）以上引き下げられているケースが約７５
万件に上ると発表した。これまで改ざんの疑いは約６万９０００件に上るとしていたが、さらに
不自然な処理が多数に上ることが分かった。舛添厚労相は同日から同省ホームページに大臣あて
に情報を受け付けるコーナーを設け、実態解明に乗り出した。

　社保庁はこれまで「組織ぐるみ」の不正を認めてこなかったが、舛添氏の発言はこれを全面転
換するものだ。さらに改ざんが疑われるケースが約６万９０００件に上ることが判明、ずさんな
年金処理はまた底なし沼の様相を見せ始めた。
　標準報酬月額は、厚生年金の保険料を計算する際の基礎となる月給の水準を意味する。
　現在は３０等級に区分されており、例えば、月給が２９万円以上３１万円未満であれば一括し
て３０万円とし、これに保険料率（現在は約１５％）を掛けると保険料が決まり、本人と事業所
が折半で負担する。
　改ざんの疑いは以前からしばしば指摘され、社会保険事務所職員が保険料を滞納していた会社
などに標準報酬月額を引き下げるよう指導した例が多い。
---　中略  ---
約６万９０００件のうち約２万件は受給者の記録であり、既に年金を少なく支給されている人た
ちが多数いる可能性がある。
　また、故意に加入期間を短縮していれば、さらに被害が増える恐れもある。
　基礎年金番号と照合できない、「宙に浮いた年金」は事務の怠慢だが、今度の「消した年金」
は犯罪行為とも言える。
今度の「消した年金」は日本人社会の破壊者創価学会公明党元厚生相坂口力の犯罪行為はこちらをクリックして下さい。

舛添氏によると、厚生年金のオンライン記録一億五千万件の検索で、不審な記録が六万九千件ヒ
ット。うち約二万件が受給者の記録だった。
　標準報酬月額（厚生年金の保険料を計算する際の基礎となる月給の水準）が五等級以上引き下
げられたり、六カ月以上さかのぼって記録が変更されたりしていたというから、明らかにおかし
い。
　六万九千件もの不審な記録が存在すること自体、一職員あるいは一社会保険事務所レベルの改
ざんでは説明がつかない。八月に、「組織ぐるみの不正」を指摘した大津社会保険事務所元職員
の証言を裏付けている。
　舛添氏は「関与した職員を割り出し、徹底的にうみを出す」としているが、それだけでは解決
しない。長年、不正を隠ぺいしてきた組織の問題点を洗いざらい明らかにするべきだ。
　隠ぺい体質は社保庁に限ったことではない。今回の問題をきっかけに官僚組織すべてにメスを
入れるべきである。
 　標準報酬月額の改ざんに加え、「宙に浮いた」約五千万件の年金記録
問題を抱える社保庁は解
 体され、二〇一〇年一月に発足する「日本年金機構」となる。

総務省の年金記録確認第三者委員会はこれまでに５７件の改ざん事例を認定したが、専門家の間
では、改ざんに気づかず本来より少ない年金額を受給している人のほうが多いはずだと指摘され
ていた。今回、舛添厚労相が実際の改ざん件数が多数にのぼるという見方を示したことで、政府
に本格的な調査と被害者救済を求める声が強まると予想される。
　舛添氏は改ざんの疑いがある件数について、オンラインで管理されている１億５０００万件を
対象に、
〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」を引き下げる処理と、加入者を年金制度から
脱退させる処理が同時期に行われている
〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている
〈３〉６か月以上さかのぼって後から記録が訂正されている
――という３条件に当てはまる記録を調べた結果だと述べた。

厚生労働省と社会保険庁は１０日、働く高齢者を対象にした在職老齢年金で、受給者約５００人
に総額約５０００万円の未払いがあったと発表した。
　在職老齢年金制度は賃金額に応じて年金受給額を減額する仕組みで、従来は６０歳以上７０歳
未満が対象だったが、昨年４月から７０歳以上に対象が拡大された。未払いがあったのは、新た
に対象になった７０歳以上の人のうち、毎月の月末日に事業所を退職した人。
　７０歳以上は「退職日の属する月」まで年金を減額すると定められているが、６０歳以上７０
歳未満と同様、「退職日の翌日の属する月」と誤って処理したため、１か月余分に減額してい
た。

調査対象となった改ざんは、１０年以上前に行われた事例が多く、事業主が提出した届け出書類
などの物的証拠があまり残っていない。ほとんどの事例で、当時担当した職員が「覚えていな
い」などと回答、それ以上追及できなかったという。当時の上司も「知らなかった」と口をそろ
え、社保庁が組織ぐるみで改ざんに関与していたかどうかも“藪(やぶ)の中”だ。
　総務省の年金記録確認第三者委員会が認定した記録の改ざんは現時点では５６件となり、さら
に増える見通し。しかも「記録を改ざんされたことに気づかない人のほうが圧倒的に多いはず。
明るみに出たのは、ほんの“氷山の一角”に過ぎない」（社会保険労務士の東海林正昭さん）と
いう見方が専門家の間で一般的だ。

未払いが発覚したのは3万2820人で、1人当たりの平均額は3万6238円。一方、配偶者がいると上乗
せして支払われる加給年金の過払いがあった人は152人で、1人当たりの平均額は13万6917円だっ
た。社保庁は未払い、過払いとも10月15日の年金支払いで調整する。

社会保険庁は２９日、働く高齢者を対象にした在職老齢年金の給付金に算定ミスがあり、約３万
２８００人に総額約１１億９０００万円の未払いがあったと発表した。
　社保庁によると、未払いがあったのは、１９９９年８月〜今年７月。平均額は１人約３万６２
００円で、最高額は約１１６万円だった。同庁は対象者に謝罪文を送り、１０月１５日の年金支
給日に未払い分を支払うことにしている。

証言したのは、２年前まで滋賀社会保険事務局に勤務していた尾崎孝雄さん（５５）。
尾崎さんは、同県内の社会保険事務所に勤めていた約１０年前、保険料を滞納している事業所の
保険料負担を低く抑えて社保事務所の収納率を上げるため、職員らが
〈１〉保険料算定基準となる標準報酬月額を改ざんする
〈２〉事業所が営業を続けているのに休業などと偽って「全喪届」という脱退届を出させる
――などの不正を行ったと証言。
これらは日本人社会の破壊者創価学会公明党の得意の騙しの手口

●自公幹事長ら非公式会談、
日本人社会の破壊者創価学会組織を守るために重要議題山積の臨時国会、「できるだけ会期を短縮したい」と
９月下旬を主張（公明党筋）
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社会保険庁は８日、公的年金の２００７年度収支決算（時価ベース）を公表した。
会社員が加入する厚生年金は５兆５９０９億円の赤字（前年度は２兆８１０３億円の黒字）、自
営業者などの国民年金も７７７９億円の赤字（同２７９億円の赤字）となった。
　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による株価下落などで、積立金の市
場での運用利回りがマイナス６．４１％に落ち込んだことが響いた。厚生年金の赤字は、時価ベ
ースでの決算公表が始まった０５年度以来初めて。国民年金の赤字は２年連続。
市場操作を行い、株価時価総額を激減させて、そのために運用利回りが落ち込んで国民年金の赤字も
無いもんだ。市場介入を行い過度の変動を防止して国民資産の保全に勤めるのはまともな国の責務。

社会保険庁は2008年度から312すべての社会保険事務所に強制徴収の専任担当者を配置する。
７日発表した07年度の国民年金保険料の納付率は63.9％と、２年連続低下し、収納対策は喫緊の
課題。ただ年金記録問題に人手を割かれており、今後納付率が向上するかは不透明だ。

社会保険庁は７日、自営業者らが加入する国民年金の２００７年度保険料の納付率が６３．９％
となり、２年連続で低下したと発表した。年金記録漏れ問題への対応に追われ、収納対策に十分
取り組むことができなかったのが理由という。
　国民年金保険料の納付率は１９９２年度の８５．７％から低下が続き、２００２年度には６
２．８％まで下落。その後は上向いていた。同庁は、０８年度の納付率目標を引き続き８０％に
維持する。

政府は２９日、社会保険庁を廃止して２０１０年１月に発足する「日本年金機構」の基本計画を
閣議決定した。懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするほか、業務の外部委託を推進して
組織をスリム化することなどを盛り込んだ。今後は不採用となった同庁職員の処遇や、年金記録
漏れ問題への対応などが課題となる。
　日本年金機構の正規職員は、民間から１０００人程度、社保庁から９８８０人程度を採用し、
１万８８０人体制とする。民間からの採用をさらに増やすことも検討するとしており、同庁の現
在の正規職員（１万３１１３人）は少なくとも約２５％削減される。
懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするのは当然ではあるが、社会保険庁を廃止して２０
１０年１月に発足する「日本年金機構」の職員は公務員でなくなることから、年金事業の民営化
では無いのか

年金は老後の生活を約束し支えるものである。その大切な記録を管理してきた社会保険庁のずさ
んな体質で、年金記録問題は底無し沼にはまっているようだ。
---中略---
　この調査を受けて社保庁は、厚生年金と国民年金を合わせた約八億五千万件の紙台帳すべての
照合を、二〇〇九年度から実施する方針を決めた。これまでは、申し出のあった年金受給者の分
から順に照合するとしていたが、与野党から批判が出たため方針を転換した。

創価学会公明党が長期にわたり厚労省を支配して年金基金を横領、隠匿を行い１００年安心の年
金制度で国民を騙した手口が、今日、暴露されたものであり、諸問題の解明を徹底的に行い、創
価学会公明党から年金基金を取り戻せ。

社会保険庁は１７日、公的年金記録の原本で約８億５０００万件に上る紙台帳のすべてを、コン
ピューター上の記録と全件照合する方針を明らかにした。紙台帳記録をコンピューターに転記す
る際に入力ミスがなかったかどうか、調査を徹底する。同日開かれた自民党の厚生労働部会など
の合同会議で表明した。
　同庁はこれまで、紙台帳記録とコンピューター記録の照合について「計画的に実施する」など
とし、全件照合する方針を明確にしていなかった。しかし、民主党がこうした姿勢を厳しく批
判。与党側も、次期衆院選を見据えて全件照合する方針を明確にするよう同庁に求めていた。

服部被告は他人の「宙に浮いた年金記録」を父親の記録に不正に統合する手口で遺族年金約７０
万円をだまし取ったとして今年５月に詐欺罪で起訴された。今年３月にもフィリピン人女性と偽
装結婚したとして、公正証書原本不実記載、同行使の罪で起訴されており、現在は両事件につい
て公判中。服部被告はいずれの起訴事実についても認めており、検察側からは懲役３年を求刑さ
れている。
複雑な不正行為は単独犯行は不可能、この事件から厚労省内部で日本人社会の破壊者創価学会公
明党による汚染は深刻であることが分かる。

厚生年金記録の原簿とコンピューターのデータを突き合わせる約２万件のサンプル調査
の結果、２７７件の食い違いが見つかった問題で、うち１５６件（約５６％）の持ち主
は現在の受給者または加入者であることが分かった。原簿の４億件に当てはめると、単
純計算で３１２万件が受給者・加入者の記録になる。
　社会保険庁は「原簿は古く生存者への影響は少ない」と予想していたが、より深刻に
なる恐れが出てきた。
---中略---
こうしたケースは０７年９月までは１５４１件で、年金相談の結果、さらに拡大した。
　消えた年金問題は、オンライン上に記録のある「宙に浮いた年金」とは別問題で、社
保庁職員らの着服なども要因とみられる。
いわゆる年金加入期間が合っていても、金額が違っている。消えた年金１００兆円の核心に一歩詰よる。

社会保険庁は２日、事業所を通じて現役の厚生年金加入者に発送した「ねんきん特別便」１８５７通
について、記載の一部にミスがあったと発表した。３日にも謝罪文を同封した訂正便を送り、ミスの
あった特別便を事業主経由で回収する。
　ミスがあったのは、仙台市内の印刷委託業者が６月２３、２５の両日、計２３社に送った
１万４３７４通のうち国民年金への加入歴がある人の記録の一部。国民年金加入歴について、納付済み
月数の合計と加入月数の合計の数字を逆に印刷していた。

座り込みで廃止を要求／県庁前に１００人
 
　後期高齢者医療制度の廃止を求め、保険料の年金天引きに抗議する座り込み（主催・県社会保障推
進協議会）が十三日、県庁前の県民広場で行われた。約百人の参加者はテントや木陰で暑さを避けな
がら座り込み。同制度の廃止を訴え、シュプレヒコールを上げた。
　新垣安男県社保協会長が「県議選で県民の審判が下されたのだから、国は真摯に受け止め、制度廃
止の法律をつくるべきだ。七十五歳以上に二重、三重の差別的な制度は廃止するべきだ」とあいさ
つした。
　さらに、「一日も早く廃止するために衆議院での審議を促進し、可決するよう強く要求」する、と
する県民へのアピールを採択した。
　また、個人がそれぞれ不服審査請求の申し立てを行う、集団不服審査請求運動が提起された。

誰のものか分からず「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち、持ち主が特定できていない
約２０００万件の未解明記録について、社会保険庁は２６日、今後の作業で持ち主が判明した場合は、
漏れた記録そのものを通知することを明らかにした。同日開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚
会議」に報告した。
分かっていても、本人が言ってこなければネコババしようとした騙しの手口これが日本人社会の破壊者
創価学会公明党(坂口厚労大臣)の基本姿勢、それをまねする福田詐偽内閣は極めて悪質でけして
国民の「信」を得られるものではない。
創価学会公明党が隠匿している年金基金の事と、支払い年金額に不足を生じる事は別問題として処理
しなければならない。

国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に
保険料納付義務がある。納付率は昨年4月から今年2月までの集計で63.4％。「07年度は3月分を加えて
も06年度を超えない」（社保庁幹部）情勢だ

福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、
夫の年収が基礎年金分の約80万円（月額6万6000円）以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を
現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた。首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した。
6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする。
一般家庭の平均支出が３５万円で、年金積み立てをしてない非日本人の在日朝鮮人に仕事がない事を
理由に在日朝鮮人手当てが月額２４万円支給されている、長い間年金を積み立て老後を迎えた日本人
に支給される国民年金が月額６万円で良しとする騙しの手口は許されない、福田詐欺内閣と日本人社会
の破壊者創価学会公明党を政権の座から引きずり下ろすべき

検察側は冒頭陳述で、片倉被告が、タクシー会社に見返りとして通院交通費の１割を要求。架空請求
が始まると、給付金の半額を受け取るようになったなどとした。
詐取金は、ディナーショーのチケット代、愛人のために旭川市内に借りた一軒家の家賃などに充てて
いたことを明らかにした。
　また、同被告が「金があれば好きなことができる。多少まずいお金でもいいと思い、酒と女に思う
存分使った」と供述した捜査段階の調書を読み上げた。

現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているかが分かり、厚生労働省は記載導入を見送ってい
る企業に引き続き実施を求める方針だ。現役世代に実際の負担の程度を実感してもらうことを通じ、
高齢者にも応分の負担をしてもらう新制度の理念への理解を深めてもらいたい考えだ。
５月分給料からも後期高齢者医療保険料を天引き開始、問題を隠蔽して背任行為を強行する福田詐欺
内閣のリコール運動を始めよう。

社保庁が電話や個別訪問で調査し、４月１８日時点でまとめたもの。同庁では「訂正なし」と回答した
約１０３万人の中から、記録漏れがある可能性の高い人を対象に、再確認の調査を行っている。
過去４回の調査でも毎回、「訂正なし」と答えた人の８割近くが、実際には記録訂正が必要である
ことが判明している。
　社保庁は専用ダイヤル（（電）０５７０・０５８・５５５）などに問い合わせるよう呼び掛けている。
社保庁は専用ダイヤルをフリーダイヤルにしない理由は何か
 

年金の記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」を受け取った人が全国の社会保険事務所で記録
訂正手続きをとった際に、年金額がいくら増減するのかを文書で示す。また年金加入期間が25年に
満たなかった人が年金受給権を得ることになった場合も年金見込み額を文書で通知する。

厚生労働・総務両省は２１日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する都道府県への説明会を
開いた。厚労省側は「制度の周知にもっと努力しておけば良かったという反省がある」と述べ、国の
広報不足を陳謝した。月内にも、省内に一般国民からの問い合わせ専用の電話回線を開設するとした。
豊かな生活を求める庶民を苦しめる法案を作成して、隠蔽をして来たイカサマ小泉内閣は法案に
関する広報活動をするわけも無い。
法案そのものが違法であり、憲法第１３条（個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉）に違反している。
後期高齢者は全員の力で国会に要請を行い、この法案を強行採決した日本人社会の破壊者創価学会
公明党と前小泉内閣の犯罪責任を追及して、この法案は廃案にすべし。

新医療制度では、会社員の子らの扶養家族としてこれまで保険料を払っていなかった人も新たに保険料
を負担する。
しかし昨年秋に政府、与党が決めた激変緩和措置で、これらの人からの負担を半年先送りし１０月
からとしたのに、誤って天引きしたケースが目立つ。保険料は後で返還する。

郵政民営化後の国会偽装の強行採決で成立した数々の法案はまともな審議を行っていない欠陥品
である

役に立てない後ろめたさ
経済アナリストの森永卓郎さん（５０）は、父親の京一さん（８２）が１年半前、脳こうそくで倒れて
以来、自宅で介護する妻の弘子さん（４８）に大きな負担をかけてきたそうです。仕事で多忙な毎日を
送る森永さんは、突然降りかかった家族の介護という現実に、どのように向き合っているのでしょうか。

社会保険庁は１１日、コンピューターに未入力だった古い旧台帳の厚生年金１４３０万件と、
船員保険３６万件の記録のうち、年金支給につながる可能性のある記録が１割弱の約１２０万件見つ
かったことを明らかにした。
記録の持ち主は７０歳以上の年金受給者で、５月下旬にも郵送で通知する。
　旧台帳は宙に浮いた年金記録約５０００万件とは別の問題。

社会保険庁は９日、同庁廃止に伴い年金業務を２０１０年に引き継ぐ「日本年金機構」の人員規模に
ついて、正規職員と非常勤職員を合わせた現在の年金部門担当の２万８５９人を、機構発足時には
業務の外部委託などで１２％削減し、１万８３００人にするとの計画案を公表した。
　発足時の内訳は民間からの採用者を含め、正規職員１万２５００人、非常勤職員５８００人。
本部機能を強化し手厚く配置する一方、現場事務所の職員は大幅に減らす。
年金機構の人員計画案よりも１００兆円の年金基金を隠匿した犯罪者摘発と、責任追及を行い
懲戒処分を優先すべし。

「最後のお一人までチェックし、正しく支払う」（安倍晋三前首相）「最後の一円まで命がけでやる」
（舛添要一厚生労働相）
　７日の参院予算委で、民主党の内藤正光氏は与党幹部が語った記録問題に関する一連の発言を振り
返り、「公約偽装だ。真摯（しんし）に謝罪を」と福田首相に迫った。これに対し、首相は「誤解を
与える表現があった」と認め、「（国民に）過分な期待を持たせた。おわびを申し上げねばならない」
と謝罪した。
政治家が国民を騙して、その手口が暴露され失敗に終った場合には真摯（しんし）に謝罪では
済まされない、政治家にとって国民の「信」を失う事の責任は政治家を止める事である。

記録漏れ問題では、社会保険庁が発送した「ねんきん特別便」が届いているのに記録漏れに気付いて
いないと見られる人を対象に、漏れていると見られる記録やヒントを同封して再送する「ねんきん
特別便緊急支援法案」を提出する。特別便は、「なりすまし」を避けるため具体的な情報を載せな
かったことなどが原因で、わかりにくいと言われ、十分に活用されていない。
騙した相手にに騙しの手口を教える詐欺師はいない、日本人社会の破戒者創価学会公明党を
徹底追及して責任の所在を明確にするのが、年金問題を解決する唯一の方法
【 「消えた年金、誰（創価学会公明党坂口力）のせい？」記事No.485 で、
消した年金の証拠隠滅を指示 】

社会保険庁は２日午前、すべての年金受給者と現役加入者の計約９５００万人に対し、加入記録の
確認を求める「ねんきん特別便」（通称・全員便）の第１弾として、約１５０万通の発送を始めた。
　３月末までに発送された特別便は、名寄せ作業の結果、記録漏れの可能性が高い約１０３０万人が
対象。
全員便は名寄せでは記録の不備は見つからなかったものの、旧姓の記録が抜けているなどの記録漏れ
の可能性はあるため、同様に確認が必要となる。
責任者追及で熱弁を振るう民主党ネクスト年金担当大臣長妻昭議員
【 「消えた年金、誰（創価学会公明党坂口力）のせい？」記事No.485 で、
消した年金の証拠隠滅を指示 】

国民年金の記録訂正を社会保険庁に申し立てた受給者・加入者本人が、保険料を納付したことを証明
する領収書や年金手帳を持っているのに、同庁のコンピューターと市町村などが保管する紙台帳のど
ちらにも一切記録がない「消えた年金記録」が、昨年９月時点の累計で１５４１件に上ることが２４日、
社保庁の集計で分かった。
このような組織的犯罪を実施できたのは、日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口、得意の
隠蔽が暴露された。

責任者追及で熱弁を振るう民主党ネクスト年金担当大臣長妻昭議員
【 「消えた年金、誰（創価学会公明党坂口力）のせい？」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示 】

社会保険庁は２１日、該当者不明の約５０００万件の年金記録のうち、コンピューター上の照合で
持ち主がほぼ特定できた約１１７２万件に対する「ねんきん特別便」の発送を終えた。
　４月からは、残る年金受給者と現役加入者約９５００万人への、ねんきん特別便（通称・全員便）
の送付を始める。
　この日までに発送を終えた１１７２万件を人数で見ると、年金受給者約３００万人、現役加入者約
７３０万人の計１０３０万人となる。

 社会保険庁は十七日、「宙に浮いた」年金記録約五千万件の持ち主をさがすため送っている
「ねんきん特別便」で、記録が漏れている可能性が極めて高いのに「訂正なし」と回答してきた人へ
の電話や訪問による照会を今年夏までに終了させる方針を明らかにした。
　対象は数十万人に上るとみられるが、三月中に社会保険事務所ごとに実施計画をつくり、人員配置
の増強などでスピードアップを図る。

政府は「三月末までに五千万件の名寄せを終える」との公約を達成したとしているが、昨年十二月
時点と比べて解明はほとんど進んでおらず、全面解決にはほど遠い。国民の年金不信が再燃するの
は必至だ。
　社会保険庁は「最終的に持ち主が分からない記録は、インターネットなどで公示する」とし
ている。
【 「消えた年金、誰のせい？」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示 】はこちらをクリック

社会保険庁は１４日、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」の照合作業の結果を発表した。
本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年１２月時点の推計の１９７５万件
から２０２５万件に増加。全体の４割を占め、問題解決の時期も明示できなかった。政府・与党の「最後
の１人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確になった。

女性や関係者によると、女性は２００５年９月、夫の年金請求手続きで同事務所を訪問。
職員から夫妻の年金手帳すべてを提出するよう求められ、夫の手帳と合わせ自分の１９７０―８０年代
前半の厚生年金、国民年金手帳計約１０冊を預けた。受領書などはなく、提出理由の説明もなかった
という。
　女性は、最初に作った厚生年金手帳１冊を同事務所から同月中に返却され、同手帳に基礎年金
番号が付けられていたが、他の国民年金手帳は戻ってこなかった。

坂口力厚労省の時に削除、抹消された年金記録は「千の風になって」偽装有権者の汚名を着せら
れて宙をさまよっている。

宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、死亡した人が生前、年金を受け取り損ねた可能性のある
記録が３００万件あったことが７日分かった。未支給年金は年金時効撤廃特例法で、遺族がさかのぼ
って受け取れるが、記録確認を求める「ねんきん特別便」の対象外。遺族が記録漏れの存在に気付か
ない可能性が高く、社会保険庁の対応に批判が高まるのは必至だ。

東京社会保険事務局は５日、管内の社会保険事務所で３８人の年金受給者に計１億２１１万円の
未払いがあったと発表した。自分の年金と亡くなった親族の遺族年金というような複数の受給権
を得た人に対し、有利な方を選べる手続きの書類を渡さないなど、職員が事務処理を怠ったためだ。
最高で１３５２万円の未払いがあった。

同庁は、持ち主であれば大半は受給額が増えるとして「訂正あり」と回答すると想定していたが、
勘違いや思い込みから「訂正なし」と答えた人が多かったことも判明。社保庁は追跡調査を続けるが、
通知内容が不十分なために人海戦術を行使している格好で、特別便の実効性への疑問の声が強まり
そうだ。

国民年金の未納・未加入問題を解決するために全額税方式に切り替えるべきだとの主張には、パート
の国民年金保険料の企業による徴収や滞納者への強制徴収の強化など、「税方式に頼らなくても
きちんと徴収する仕組みはできると思う」と述べた。

消えた年金５０００万件（約１００兆円）の究明もなく、滞納者への強制徴収の強化とは驚き、
国民を騙す日本人社会の破壊者を逃がすな。

国民年金の未納・未加入問題を解決するために全額税方式に切り替えるべきだとの主張には、パート
の国民年金保険料の企業による徴収や滞納者への強制徴収の強化など、「税方式に頼らなくても
きちんと徴収する仕組みはできると思う」と述べた。

消えた年金５０００万件（約１００兆円）の究明もなく、滞納者への強制徴収の強化とは驚き、
国民を騙す日本人社会の破壊者を逃がすな。

東署などによると、今年の市内の被害は３件で計約1000万円。被害には遭っていないが「電話がか
かってきた」という問い合わせは、今月15日までに延べ57件に上る。いずれも社会保険庁職員を
名乗る男から「医療費の還付金がある。近くのスーパーのＡＴＭへ行ってほしい」などとそその
かされている。
還付金詐欺に気を付けよう、日本人社会の破壊者の騙しの手口に気を付けよう

全員便は現在の特別便の対象者以外の約９０００万人全員に対して４月から１０月にかけて送ら
れる。受け取った人が、氏名や電話番号、旧姓、わかる範囲での記録の修正内容などを記入し、
社会保険庁に封書で返送する「年金加入記録回答票」を追加した。

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が調査対象とする約130の企業年金（年金資産額は約12兆円）の
運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。
サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど株式相場が
下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。

同日の衆院予算委員会で、民主党の長妻昭議員の質問に舛添要一厚生労働相が答えた。
 
　06年6月時点で5095万件あった「宙に浮いた年金記録」は、1月30日時点でなお4710万件残って
いる。
記録の統合が進んでいない実態が明らかになった格好で、政府・与党は追加策を迫られかねない。
国民の「信」の回復遠く及ばず。

日本大学の永山利和教授も「年金を守るために雇用の安定と賃金の引き上げ、インフレの抑制が必要
なのに、それが行われていない」と強調。「社保庁を悪代官にして解体しても年金はよくならない。
国の責任で管理し運営することこそ必要だ」とのべました。

今日の米国の政治リーダーたちはベビーブーム世代が主流。
ブッシュ大統領（６１）はキャサリンさんと同じ年の生まれ、大統領候補のヒラリー・クリントン
上院議員（６０）は次の年の生まれだ。
　だが、政治家たちは根本的な解決策を避けてきた。年金破たんを食い止めるには引退世代への
給付抑制か、若い世代への年金税を引き上げるしかなく、いずれにしても国民に「痛み」を強いる
ことになり、批判を浴びるのを恐れるためだ。

　増税の影響については「サラリーマンが基礎年金保険料を払わなくて済むようになれば、消費が
大きく冷え込むことはない」と説明。厚生年金に関して事業主の半額負担をなくし、負担軽減分は
従業員の給料に還元することも訴えた。国民年金の保険料を負担してきた人と未納の人を区別して、
納付者には「プラスアルファ分を支給する」としている。

この日の発送分は約２０万通。追加した手引はＡ４判の１枚で「記録が変われば年金支給額が増
える可能性が高い」と記載した。加入履歴一覧の見本を示し、記録が漏れている可能性のある
加入期間の空白を見つけやすいよう解説している。
　特別便は、誰のものか分からず「宙に浮いた」記録約５０００万件の持ち主とみられる人を
対象に、昨年１２月からまず年金受給者に送っている。しかし、回答者のうち想定を上回る８割
が「訂正なし」と回答。特別便の分かりにくさが一因とみられている。

これまでは、名称を伝えるのは、記録の持ち主が一人に絞られている場合に限定していたが、
複数の持ち主候補がいる場合も対象とする。同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会
議で、社保庁が新たな方針を示した。
　複数の相談者が記録の持ち主として名乗り出た場合は、社保庁が調査をしたうえで、一人に
絞り込むとしている。

日本人社会の破壊者が得意の偽装・隠蔽・詐欺で他人の年金を騙し取る犯罪者を厳罰に処す、
これこそが国民の「信」を挽回するために国家警察の仕事だ。

７３万人の大半は、該当者不明の約５０００万件の記録の持ち主とみられるが、３人に１人は誤り
に気付いていない可能性が大きい。１月初めの前回調査は、送付した計４８万人分を対象に調べ
たが、今回は前回の１４万人を約１１万人も上回った。
全体の割合では、２９・４％から３４・７％に広がっている。特別便による確認作業のわかりに
くさが改めて浮き彫りになった。

中国人アルバイトらは、先月１０日から約９日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できな
かったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミスにつながったという。ミスに気付
いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約２５万件の転記が終わっており、すべてや
り直した。
　社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字
も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払
わない方向で検討している。

基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」年金記録約５０００万件の持ち主とみられる人に注意
を促す「ねんきん特別便」の発送が１７日に始まってから３日間で、専用相談ダイヤルに約１万
６０００件の電話があったことが１９日、社会保険庁のまとめで分かった。
 
　社保庁は電話がつながりにくい状況は生じていないとしている。ただ、特別便発送以前から
設置されている「ねんきんダイヤル」への電話も急増。こちらではつながりにくくなった

　中でも、社保庁による入力ミスなどが原因の９４５万件は、原本の紙台帳との突き合わせ作業などを
行っても、持ち主が特定できない可能性があるとした。すべての記録の持ち主を特定するという政府の
公約達成は、極めて困難となった。

企業の保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済する「厚生年金保険料納付特例法案」は４日午後
の衆院本会議で、全会一致で可決された。同法案は参院に送付され、近く成立することが確実となった。
　法案は、企業や事業主が２年の時効を超えても保険料の未払い分を納付できるようにするほか、企業が
納付を拒否した場合に国が未払い分を税金で補てんできるとしている。

　「消えた年金記録」の回復の可否を判断する年金記録確認第三者委員会では、「従業員が企業から
保険料を給与天引きされていたが、企業が社会保険庁に保険料を納付していなかった」というケース
が２１日までに３００件確認されている。
与党の特例法案は、法律で定められた２年間の時効を過ぎていても企業に自発的な保険料の
支払いを求め、拒否された場合には未払い分の保険料を税金で穴埋めし、被害にあった従業員本人に
年金を支給するという内容。

８億円超、受給権知らぬ恐れ
 
国民年金に加入している自営業者らが年金を上積みできる国民年金基金で、２００７年３月末時点で
８１４０人分計約１１億２０００万円の年金が未払いとなっていたことが１５日、国民年金基金連合会
の調べでわかった。調査から半年後も、半数以上が請求していないこともわかり、本人が年金を受給できる
ことを知らない恐れがあるという

特別便には、５０００万件とは別に、社保庁が把握している本人が勤めた会社名や加入期間などの
履歴が載せてある。記載漏れがある場合は５０００万件に該当する可能性があるが、別人が持ち主の
可能性もあり、個人情報漏えいになりかねないため、加入期間や勤務先名など具体的な内容は記載しない。

試算では、総務省の「年金記録問題検証委員会」のサンプル調査の結果を利用。調査した７８４０件の
厚生年金と国民年金の平均納付期間がそれぞれ３２・７か月、７０か月であることや、「明らかに給付に
結び付かない記録」が全体の１２・４％を占めることなどを考慮して試算した。
消えた年金、総額１００兆円の行方は日本人社会の破壊者による隠匿を暴け

民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えたもので、「二重受給」の共済年金の支払い総額は年間約２億
１４００万円と推計される。
　国家公務員分を合わせると、年金を二重に受給している公務員は計約５９２０人で、年間計１３億
５０００万円が支払われている計算になる。

朝日新聞など各紙は、年金制度改革について、【経済財政諮問会議（議長・福田首相）が、民主党
の唱える基礎年金のすべてを税でまかなう「全額税方式」を検討の対象とすることが分かった】と
報じている。
２５日の会議で議論となる見通し。大田経済財政相は２３日の閣議後の記者会見で明らかにした。

領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認
第三者委員会」は23日、新たに48件の年金給付を認定したと発表した。総務相が同日付で社会
保険庁長官に対し記録訂正を求めた。48件の内訳は中央委員会が3件、全国にある地方委員会が45件。
認定件数は合計で329件。中央が98件、地方が231件だった。

市町村職員による年金保険料の着服問題で、愛媛社会保険事務局は１９日、着服した元職員の刑事告発
を見送った愛媛県新居浜市に代わり、１１５万円余りの保険料を着服したとされる元非常勤職員の５０代
の女性を業務上横領容疑で県警に告発した。

社保庁のコンピューターの年金記録は３億件弱で、紙台帳などの手書き記録は８億５０００万件ある
とされる。既に死亡したり、受給資格がない記録も含まれていると見られる。
一部の紙台帳は廃棄され、照合できないケースもある。

永久保存しなければならない年金記録を破棄するよう指示した
創価学会公明党坂口元厚生相を弾劾裁判すべし
 「消えた年金、誰のせい？」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示

宿泊費の総額は約２６０万円に上り、大半は現在の理事長（５２）が自分の宿泊費とともに支払っていた。
新たな疑惑の浮上を受け、厚労省では松嶋前局長から改めて事情を聞くが、同省の内部調査の限界が
改めて浮き彫りになった形だ。

社保庁は約５０００万件の記録のうち、氏名の記載がないなど欠陥があった約５２４万件から
１０００件をサンプル調査。
この中で東京社会保険事務局分の１５０件について、民主党の求めで保険料納付額を明らかにした。
　それによると、１５０件の保険料の
納付総額は計７０８万１９６６円で、
納付月数は計５５２７か月。
消された年金が平均納付月数は約３７か月になる。
行方不明の年金積立原資について５年前は下記参照、今日は１００兆円

 　長妻昭(民主党・無所属クラブ)氏の年金関連国会質問

調べてもなかなか出てこなかった情報です。おそらく内部の方でしよう。それを紹介します。
 
年金積立原資について、日本医師会のシンクタンクによる
「’０２年公的年金基積立金の運用実態の研究」のレポートより。
●存在するはずの年金積立金　　　　　　　　　　1４３兆９８５８億円
●事実上’破綻’と評価される特殊法人や
地方公共団体に融資され回収見込みがない積立金   ８７兆８８５７億円
●残っている年金積立金　　　　　　　　　　　　 ５６兆１００１億円
 
日本年金機構に移行することがきまった３年後、これら使われた年金は返ってくるのでしようか。
返ってくるわけがありません。どうするのでしようか。

年金着服９０自治体に法的措置要請〜総務省

政府の指導基準を上回って「天下り」を受け入れている国所管の公益法人が昨年１０月１日現在で
３３９法人にのぼることが、総務省が１７日に公表した０７年度公益法人白書でわかった。前年は９法人
で、１年間で３８倍に膨らんだ。昨年８月、受け入れ枠の規定を厳しくしたためで、隠れていた
「天下り」が表面化した形だ。総務省は新基準を守るよう指導しているが、今年７月現在でも違反は
１６６法人に上っている。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が公的資金、税金を流用して学会官僚の天下り先を乱造乱開発した
結果、特に年金関係で厚生省、国土交通省が激しい 

東京都日野市は４日、国民年金保険料など計１３４万３１００円を横領したとして、６年前に懲戒
免職処分にした５０代の元女性職員を、業務上横領の疑いで警視庁日野署に刑事告発した。
社会保険庁が先月発表した調査結果のうち、自治体が刑事告発しておらず、かつ業務上横領罪の
時効が成立していない９件のうちの一つ。

このほか、すべての都道府県と政令指定都市に「服務規律を確保し、住民の信頼回復に努めるよう」
求める通知も出した。通知では、違法行為や服務規定違反があった場合、事実関係を速やかに調査し、
懲戒処分や刑事告発など厳正な措置を要請している。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の国民、市民を騙す手口を封じ込む措置

社会保険庁は２日、２００６年度の国民年金の実質納付率が前年度比１．１ポイント低下して
４９．０％となり、５割を割り込んだことを明らかにした。未納者のほか、所得が低く保険料を全額
免除された人などを合わせると、国民年金加入者の２人に１人も保険料を納めていない計算で、国民
年金の空洞化が一段と進んでいる実態が浮かび上がった。

社保庁の報告では、９７年から０６年までの１０年間に１３２１人の職員が懲戒処分を受けた。
内訳は免職２７人、停職４２人、減給３４３人、戒告９０９人。訓告や厳重注意などの「矯正措置」
を受けた職員も４７５８人いた。

社保庁職員による着服も内部調査で新たに鳥取社会保険事務局の１件が判明。社保庁、自治体の
両職員による着服の合計は１５３件、約４億１３２２万円となった。
　自治体職員についての再調査結果は１９日発表の中間速報から６件、約１６００万円分増えた。
着服は「国民皆年金」スタートの１９６１年度から発生していた。
 

埼玉県川口市で１９７９年、市役所支所の主任が約３６１万円の保険料を横領したことが発覚した
ケースは、甘い対処の典型例だ。主任は横領の事実を認め、被害を弁済し、退職願を出した。
市はそれを受理し、処分は見送った。刑事告発もされていない。

日本人社会の破壊者創価学会公明党による破壊活動を徹底的に暴露して、市民、国民の「信」を
取り戻し、日本人による革命政権交代の成果を上げよう。

大田区にある蒲田社会保険事務所の年金専門官が、年金の受給資格を満たしていないとして事務所に
相談に訪れた６６歳の女性に対し、「１００万円払えば年金が受け取れるようにできる」などと
だまし、現金１００万円を受け取り、オンライン記録をばれないように改竄していた ...
このような事は職員の単独犯行ではない、役所内に蔓延る日本人社会の破壊者創価学会公明党の
犯行であり、年金横領と共に、徹底的に暴いて市民、国民の「信」を取り戻してほしい。

京都市は１９日、８５年３〜９月に南区役所保険課の国民年金嘱託員だった男性（当時６３）が、
被保険者から預かった保険料計４７１万１９６０円（延べ５７１件）を着服し、同年９月３０日付で
懲戒解嘱処分を受けていた、と発表した。保険料は本人が全額返し、納付記録は訂正したが、公表
や告発はしていなかったという。
　市は当初、総務省の年金記録問題検証委員会の調査に「確認できなかった」と答えたが、国の
再要請で過去の人事処分記録を調べたところ、判明したという。

ハローワーク大宮に八月下旬、年金受給中の男性(８３)から礼状が届いた。男性は県内で勤務した
約三年間の年金加入記録がなく困っていたが、同所で雇用保険の加入に関する証明書をもらうこと
ができ、感激したという。ハローワークでは必要な場合、雇用保険の加入記録を本人に手渡して
おり、年金の被保険者履歴の訂正を申し立てる場合の重要な「証拠」となる。埼玉労働局は「困っ
たときは活用してほしい」と呼び掛けている。

社会保険庁は１０日、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、１割強に相当する約５２４万件
について、氏名が登録されていなかったと公表した。
---中略---
氏名は、生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な３条件の一つ。氏名が欠け
た記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「記録が統合できない要因になったことは否定
できない」としている。

東京都の蒲田社会保険事務所で保険料１２６０万円を着服していた年金専門官（当時、１９９８年
に処分）が、受給資格を持たない知人ら１９人に年金給付費約２６００万円を不正受給させていた
ため、これも総額に加えた。また、福島県の平社会保険事務所で、保険料着服などをしていた職員
（８２年に処分）が健康保険給付費約７万５０００円を不正受給していた事例についても追加した。

会談で、舛添厚労相が社保庁の調査で市区町村職員による横領が約２億円に上り、処分内容も不明
なことを説明。「一番の伏魔殿が市区町村。盗っ人は最後の一人まで草の根をかき分けてでも探し
出すという思いでやってもらいたい」と徹底調査を要請した。増田総務相も「市区町村にも厳格な
対応を繰り返しお願いする」と応じた。
組織的な犯罪活動は個々の公務員では不可能、年金台帳の証拠隠滅を指示している創価学会公明党
坂口力元厚生相の件から、この犯罪は創価学会公明党の組織犯罪と断じるのが妥当

舛添氏が調査のやり直しを命じたのは、社保庁が３日に公表した調査結果は、横領職員の処分内容や
刑事告発の有無、どのような判決が下ったか−などが不明なため。　社保庁が横領事件の公表を始め
たのは平成１０年度以降だったことに加え、今回の市区町村の調査は記録が残っていたケースのみを
まとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多数に上るとの見方が出るなど。
日本人社会の破壊者達の税金流用、年金基金横領、数々の隠蔽事件を摘発して、１００年安心と国民
を騙した手口、未来に責任を持つよりも、今に責任を取って貰おう
 「消えた年金、誰のせい？」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示

しかし、今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、
実際の件数や被害額はさらに多いと見られる。
　調査によると、被保険者が窓口に納めた保険料を着服したケースは計７１件で、
計約２億３４００万円。このうち、２００２年４月に年金保険料の徴収業務が社会保険事務所に
一本化されるまで、国民年金の保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが４９件
で約２億円を占めた。
このような事を公然と行うのは日本人社会の破壊者創価学会公明党である事は明白

「身内だから問題ない」「あくまで私的な援助」。約２時間のインタビューで何度も“潔白”を強調
した松嶋前局長だったが、最後は、１１年前の元厚生事務次官による汚職事件を自ら引き合いに出
しながら、「脇が甘かった……」と肩を落とした。
消えた年金基金１００兆円を探せ、日本人社会の破壊者を徹底的に摘発しなければ年金問題は解決しない

舛添氏は、財源を消費税にあてる前提条件として「政府の歳出削減努力が必要だ」との考えを示し、
「経済状況、少子化の進展状況を考えたときに、例えば税という形で（国民に）負担をお願いせざ
るを得ないだろう」と指摘。その上で「これは厚労相ひとりで決められる話ではないので、党や政府
の税調でしっかり議論し、それを踏まえて財源の答えを出すべきだ」と述べた。
年金基金を流用して偽装、隠蔽、隠匿している、日本人社会の破壊者達、創価学会公明党（坂口等）の
犯罪行為を摘発して、消えた年金基金１００兆円を取り戻して国民を納得させるのが先だろう

国民年金では、４２年生まれの男性が６７〜９１年に４回にわたり計１４年分の保険料を納めたと
自筆のメモなどをもとに主張したが却下された。時効によって支払えない期間が含まれていたことや、
１０年以上の保険料未納期間があったことが理由とされた。

渡辺喜美行政改革担当相は会合で「社保庁改革は緒に就いたばかりだ。この会議での議論が、
公的年金業務に対する国民の信頼を回復できるかどうかの成否を分ける」と強調した。
年金基金の流用、隠匿を行っている当事者が委員となって証拠隠滅を図るこのような会議は不必要。

売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所（東京都世田谷区、敷地面積７４８０
平方メートル）と社保庁大阪倉庫（大阪市）を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの
旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば３０億円前後、時価
では４０億円前後の資産価値があるとみられる。
日本人社会の破壊者による、年金基金隠匿流用の次に保有資産の売り逃げを狙う

０７年度は、年金記録漏れ問題などで納付率がさらに低下すると見られており、社保庁が目標に
掲げる「０７年度に納付率８０％」の達成は困難な情勢となっている。

内訳はモデルケースを審査する中央委員会が9件、全国から記録訂正の申し込みを受け付ける地方
委員会が5件。8月5日までに4067件の申し込みがあった。地方委員会では今回、北海道で2件、秋田、
神奈川県で1件ずつ、東京都で1件の給付認定があった。

総務省の年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘前検事総長）は６日、記録漏れ問題に関する
情報を国民から募集したところ、今月３日までに１２４件の情報提供があったと発表した。
このうち、検証委の作業に役立つ事務処理に関するものは２９件。記録の誤りが大量に発生してい
たことを認めるなど、このうち１０件は、社会保険庁の職員やＯＢによる情報だった。
 

未来に責任を持つ公明党は今、責任をとって腹を切って死ね 
 
郵政民営化でハゲタカに奪われる「国民資産３５０兆円」をＦＦレート５．２５％で運用して 
毎年１８兆円の利息が付くので年金給付をまかなえる 
国民新党は、郵政民営化の見直し、中止を公約に入れている。 
 
【新党勝手連の掲示板】 
 
日本を騙す者や朝鮮カルトには為政者の資格はない。5000万件の入力ミスとは、5000万件分の掛け金 
(約100兆円)が消えたことなんだ。有権者の皆さん、選挙に行きましょう投票場で一つ大きく深呼吸して「年金 
を返せ！」と叫ぼう、そして自公以外の候補者の名前を書き日本人社会の破壊者の騙しの手口を止めよう。 
 
【日本人による日本人のための革命政権交代の応援団集結】

監視委は25日に初会合を開き、26日には年金の支給システムや記録管理をする社会保険業務センター
の高井戸庁舎と三鷹庁舎を視察した。その際に監視委のメンバーが精査の状況を問いただした
ところ担当者から「まだ精査の作業を始めていない」との答えが返ってきたという。
 
隠匿した年金掛け金を返還する当てがない

5000万件の入力ミスとは、5000万件分の金(約100兆円)が消えたことなんだ、有権者の皆さん、
選挙に行きましょう投票場で一つ大きく深呼吸して「年金を返せ！」と叫ぼう、そして自公
以外の候補者の名前を書き日本人社会の破壊を阻止しよう。
 

【２ｃｈ掲示板消えた年金問題復活版】

政府は１１日、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国に納めていなかったために未納・未加入
扱いとなっている人の救済策について、法改正も含めた検討に入ることを正式に決めた。
法改正が必要な場合、早ければ秋の臨時国会に法案を提出する方針。総務省の年金記録確認中央第
三者委員会がこうした人の救済を求めていた。
 
失われた１５年、政府は困窮している中小零細企業に特別融資を行い未払い厚生年金の支払いを
させたが、小泉ー竹中の売国政策により、いまだに倒産会社が大量発生している。

日本人社会の破壊者に食い尽くされる税金、年金流用問題。
消えた年金記録が戻っても支払うお金が無い！？国民資産の郵貯３５０兆円をハゲタカ
の手に渡すな、これがあれば年金は守られる、年金は破綻しない!
 
【 郵政民営化を中止する国民新党の公約「夢と希望をもてる国づくり」 】はこちらをクリック
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070629ia21.htm
【 「消えた年金、誰のせい？」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示 】はこちらをクリック
http://www.aixin.jp/axbbs/nkmd.cgi
【 積立金の年金を抜き取られ、騙されて怒らない日本国民の不思議 】はこちらをクリック
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2007/06/post_fb88.html

有権者の皆さん、選挙に行きましょう投票場で一つ大きく深呼吸して「年金を返せ！」と叫ぼう、 
そして自公以外の候補者の名前を書き日本人社会の破壊を阻止しましょう。
【 天木直人 7年5月26日_街頭演説＠数寄屋橋 】