75歳以上の医療費「3割負担」、対象を拡大 現役世代の過重負担軽減 政府・与党が検討
後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担は75歳以上の世帯員がいずれも住民税の課税
標準額が145万円未満の場合は1割負担、75歳以上の世帯員に145万円以上の人がいる場合
は3割負担となっている。
保険料率は都道府県によって異なる。
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日本に短期滞在する外国人に国民健康保険証を発給して、組織的にあの手この手を駆使して医
療費を騙し取る犯罪者集団を放置して、悪徳医者と外国人が結託して日本の国民健康保険を食い
物にしている現実がある、医療費を湯水のように使っている。 この様な現実を放置したまま医療費
「3割負担」を持ち出すのは厚生労働省の詐欺犯罪であり、国が日本国民から追加医療費を騙し取る
オレオレ医療費詐欺である。
この例は静岡県伊東市の山林に大規模太陽光発電施設を設置する計画が支那朝鮮人の業者に
支払う電気料金を地域住民から追加電気料として騙し取る詐欺犯罪を地方行政が容認する事を意味
して、各家庭から追加電気料を騙し取る新手のオレオレ詐欺である事と同様である。
外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってき
た日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就
職が難しいためとされる。 また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃
で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみ
られる。
【関連情報】
【Web検索システム 生活保護】
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老齢年金の支給対象から外された在日外国人(在日支那朝鮮人)が年金掛け金
を逃避する口実に老後は帰国する為に日本の老齢年金は不要である理由を挙げた。
正にこれは在日支那朝鮮人の常套手口であり、嘘も100回言えば本当に成ると信
じて、息を吐く様に嘘を吐く支那朝鮮人資質である為。
日本語の不自由な日本の総理大臣は毎年20万人の移民を受け入れる政策を進め
ている。 朝鮮半島で騒乱が発生した時は積極的に難民受け入れを宣言している。
今、国会で審議しているカジノ(賭博場)の開設を認める法案はこの日本語の不自
由な者達の生活保護の資金を手当てする事が主目的である。
又、加計学園で獣医師(在日支那朝鮮人)を育成する目的は通名を使った自衛隊
員(後方職種で6割)を離島や僻地に駐在させて牛1頭飼えば50万円支給する詐欺行
為、即ち在日支那朝鮮人に支給してきた生活保護費を軍事費に付け替える詐欺行為。
この者達が日本の武器弾薬を持って日本の安全・安心を脅かすのである。
ps:
在日支那朝鮮人は年金を掛けていないので当然の年金支給年齢に成ても年金の
支給はありません。
しかし、この者達は生活保護を受給してきました。
若い頃から年齢とは無関係で日本人の年金額の3倍もの生活保護を受けています。
様々な費用(水道、光熱費 、医療費を含む)が免除されていて、1人当り年間600
万円もの税金が費やされています。
自民党が100歳まで働け、と言い始めたというんだが、もうね、キチガイ沙汰。どこまで増長
するか、この売国奴どもは。アベシンゾーが海外にカネをバラ撒いているのは、輸出で稼いだ外
貨を日本に持ち帰れないからだという話があるんだが、それもおかしな話で、日本人が汗水流し
て稼いでいるのは、何のためだというのか?
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安倍晋三の姑息な手口。 政治的な対抗勢力を貶める手口と判断できる。
それは、首相候補の対抗馬にこの様な提言をさせて有権者の支持を失わせる。
あきれて、コメントのしようもない。
高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が約三割
に上ることが、厚生労働省の委託調査で分かった。
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安倍自民創価学会公明党内閣(国)が進めてきた政策。
杜撰な政治があちら、こちらから露呈している。 安倍自民創価学会公明党内閣(国)の正体
を確りと自分の目と自分の耳で確認して自分の頭で判断しましょう。
アホな日本人をまだ騙せると考える安倍晋三の、捏造、偽装、隠蔽犯罪を暴露して行きましょう。
安倍晋三、麻生太郎が日本人社会の破壊者である事を確認しましょう。
水道の民営化は断固阻止。 カジノ(賭博場)の開設は断固阻止。
日本の安全・安心で自由な社会は我々日本民族しか守る事が出来ないのです。
在日特権。生活保護受給の手引きに、韓国人、朝鮮人等は本国の資産確認を必要としないとある。pic.twitter.com/9jMC9Oh82S
— 日本レジスタンス党 (@resistancecat) 2018年3月25日
在日支那朝鮮人に生活保護費を支給する意義を確めよう。
生活保護費を支給する前に母国へ強制送還するべきである。 不法滞在者なら国外へ強制退去
させるのが日本の出入国管理法。 在日外国人に生活保護費を支給する事は違法である。
マイナンバー500万人分 中国に流失なら、マイナンバー制度ごと崩壊だね! 安倍ちゃん一大事!(汗
— 水 (@yzjps) 2018年3月19日
日本年金機構は、情報処理会社に500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託
中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたhttps://t.co/HHoATKFegQ
創価学会公明党が推進して来たマイナンバー制度と創価学会公明党の傀儡である安倍晋三総理
が推進して来たLINEの普及でこの度の反日売国的な日本民族を裏切る事件が暴露された。
日本民族はこの事件で安倍自民創価学会内閣(国)の正体を見極めなければ成らない。
麻生太郎の推進している加計学園の獣医学部新設の裏事情を暴きだして敗戦利得者の犯罪行為
を徹底的に暴露しなければならない。 安倍晋三や麻生太郎も創価学会公明党に隷属する政治家
である。 アメリカ大統領が批判するDS(闇の国家)に支える似非日本人である。
【これはヒドイ】日本年金機構から年金情報データ入力の業務を委託された東京の会社が中国の業者に委託 500万人分の個人情報が中国に〜ネットの反応「はぁ?馬鹿じゃないのーーーーー!!!!」 https://t.co/WEVt2orDbo
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年3月19日
安倍自民創価学会公明党内閣(国)の確信犯罪です。
日本人社会の破壊の犯罪行為を徹底的に摘発するべき。 マイナンバーの登録情報を支那朝鮮
へ流出させる国際犯罪を徹底的に摘発するべき。
本日、登庁すると生活保護の担当課長が来られ、神戸市の外国人生活保護費に関して、受給者は2384世帯3389人で、コストとして人員ベースで58億9520万円も発生していることが分かりました。皆様のRTに感謝です。やはりかなりの負担になっています。これを基に国に対して通知の廃止を求めます。 pic.twitter.com/FYJ9lB8eyr
— 神戸市会議員 上畠のりひろ (@NorihiroUehata) 2018年2月26日
なまぽ受給者 なまぽ受給額引き下げに怒りの署名活動 月額21万9000円から19万4000円に減るhttps://t.co/tvabFbrBjH
— 明日の為に!! (@kusanagi2665) 2017年12月11日
地方だと正社員でも手取り16〜17万円やぞ。しかもナマポは税金も医療費も免除。五体満足な奴は働け。ナマポなんか減額より廃止しろ。
在日支那朝鮮人の1個人にこの金額の生活保護費を支給している安倍自民創価学会公明党内閣
(国)が福祉の充実や医療の充実を口実にして増税するのは日本国民を騙している詐欺犯罪。
「荒川区の出産育児一時金支払い件数は、304件中、中国籍が79件(国内出産:48件、海外出産:31件)。荒川区の人口比で中国籍は3%なのに、支給先の26%。出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ1枚あれば42万円が受け取れる」https://t.co/axiGoVqeMO
— 雨雲 (@N74580626) 2018年2月21日
在日支那朝鮮人が犯罪手口を総動員して日本国民の富を騙し取っている。
この事を容認している役所(市町村行政機関)の犯罪行為を支那朝鮮人に支配された反日売国
テレビ局・マスコミが報道しない自由を行使して日本国民に伝えない。
民主党時代に厚労省小宮山洋子が国会決議せず省令変更し、日本人の医療保険を外国人(ほぼ中国韓国朝鮮人)に解放しました。2泊3日の観光でもOK、3ヶ月ビザで児童手当支給、その後も再入国手続きで帰国後も児童手当支給と日本の保険が使える。 https://t.co/Zmsy7Zuysk
— 佐々木 千香子 (@mdSasaki) 2017年12月12日
この様な犯罪行為を支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由
を行使している為に日本人有権者に知らされていない。 こんなアホな制度を即刻廃止する為の
運動を起していきましょう。 支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミを殲滅す
る運動を通じて反日売国テレビ局・マスコミの正体を周知徹底して行きましょう。
>蕪村集
— 愛信 (@aixin_jp) 2017年12月25日
リツイートが出来ない
韓国人が日本人の年金よりも多く生活保護を受給していることが宇都隆史の暴露で明らかに!日本人が激怒する在日韓国人や外国人への対応!面白い国会中継 https://t.co/kEYddMOe9J …
支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由を行使している為に
日本国民に知らされていない事実が沢山あります。
愛国的な国会議員が国会で様々な問題を指摘しても、反日売国テレビ局・マスコミが日本国民
視聴者に報道しない為に日本の有権者は真実を知らされていない。
日本国民を騙して不正選挙を行なう
今すぐに、安倍自民創価学会公明党内閣の解体を要請しましょう。
あくどい!https://t.co/tSG0Y61o3c
— apio (@apio_apio1516) 2017年12月3日
【荒川区】性善説に基づく出産一時金42万円等 健康保険を外国人が乱用 海外出産の実に63%・・・ pic.twitter.com/NIAvmfZZDD
日本国民を騙している安倍自民創価学会公明党内閣の騙しの手口です。
支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミは報道しない自由を行使している為に
日本国民有権者には知らされていない事実です。
博打で損した分は年金減額と安倍総理。国民に責任転嫁!『年金積立金管理運用法人「10兆円運用損」で年金は崩壊寸前』 https://t.co/2x9blnSpNt … pic.twitter.com/blGb54ifEc
— matu(脱原発に一票、TPPに反対) (@matu923) 2017年12月2日
年金基金を株式投資に投入する犯罪行為は支那朝鮮に支配された安倍自民創価学会公明党内閣
の確信犯罪です。 株式投資で収益を出す事は困難な事柄ですが、損をさせる事は容易のな事です。
この様な株式市場にGPIFで資金を投入している事が日本国民を騙している犯罪行為です。
嘘も100回やれば本当に成ると信じて、息を吐く様に犯罪行為を繰り返している安倍自民創価学会
公明党内閣を追及しよう。 支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミの報道する事を鵜呑み
にしないで、自分の目と自分の耳で確認して自分の頭で判断して行きましょう。
生活保護支給は、国が四分の三で地方が四分の一の負担です。厚生労働省に外国人生活保護の予算分を、削減するように要望を出すことも効果があります。厚生労働省の社会局長の通達により、行政の裁量が認められたので、同様に社会局長の通達で廃止もできます。厚労省にもどんどん要望を出しましょう。
— 井上太郎 (@kaminoishi) 2017年11月30日
【国政に対する要請書】
支那朝鮮に支配された反日売国安倍自民創価学会公明党政権に抗議の声を挙げよう。
日本国民有権者を愚弄する外国人生活保護や支那朝鮮人の優遇施策の廃止を要請しよう。
中国人「日本国籍ゲットしたで」→「親戚48人呼ぶで」→空港から役所に直行、全員で生活保護申請 https://t.co/jJ3DO7OXje @ajyajyaさんから
— ニライカナイφ★ (@niraikanai07) 2017年11月21日
支那朝鮮は加減を知らないので、合法的に生活保護を取得できれば、この記事のように行動す
るのです。 支那朝鮮に支配された反日的な役所で生活保護費を支給している事を反日売国テレ
ビ局・マスコミが報道しない自由を行使して視聴者、日本国民に伝えないのです。
他愛の無い事柄を取り上げて話題を逸らすスピン対策を繰り返しているのです。
知らなかった
— たかチャン (@_takas) 2017年11月12日
RT @kotamama318: 「仮に2泊3日滞在した程度の外国人が本国に戻りました、と。この外国人が本国に戻った後も「再入国をいつかします」という手続きを続けていれば、5年間もの間、国民健康保険から外国人が本国で受けた医療行為もも日本人の血税で払うのです。」https://t.co/1JE6WJ8OVc
在日韓国人の特権。在日朝鮮人韓国人はNHK受信料は免除、水道料基本料金免除、朝鮮大卒司法試験一次試験免除、民族学校高校入試審査なし入試受験可。掛け金なし年金受給。民族学校大検免除。生保優遇。指紋捺印廃止、入試センターにハングル語採用。韓国人が公務員に。まだある。日本人差別では❓ https://t.co/9sHRptOhEh
— いくちゃん(2) (@tane1251) 2017年7月4日
こんな施策を続けているのか安倍自民創価学会公明党です。 安倍晋三総理の選挙公約の
日本を取り戻すには主語が欠落しています。 ここに入る言葉は「支那朝鮮人の手に」です。
安倍晋三総理は選挙公約を何一つ実施していません。 公約には無かった政策をすすめている
詐欺師の政治家です。
【税金8億投入】東京に初の在日韓国人中心の老人ホームが完成 今後5ヶ所を追加で建てる計画 : えら呼吸速報 https://t.co/TcgNhZzONh
— 婚約したら在日😱【通名廃止】❗ (@nakajii007) 2017年6月21日
こんな事に税金が浪費されている。 日本国民の生活が困窮していく時節にこの様な施策を
容認してはならない。 消費税増額、年金額の削減を実施しながらこの様な施策は許されない。
「(定義が存在しない)ヘイトスピーチを止めて役所にきて話をしよう」など何処ぞの市長が在特会(?)に呼びかけているとか…大阪市役所になら何年も前に行ってますがな。福祉局生活福祉部の自分の部下に過去の経緯くらい聞いてみたら如何でしょう?https://t.co/xGQ045zivr
— 桜井誠 (@Doronpa01) 2014年7月10日
生活保護受給率日本一。大阪市役所の実体 1/7
生活保護受給率日本一。大阪市役所の実体 2/7
生活保護受給率日本一。大阪市役所の実体 3/7
生活保護受給率日本一。大阪市役所の実体 4/7
生活保護受給率日本一。大阪市役所の実体 5/7
生活保護受給率日本一。大阪市役所の実体 6/7
生活保護受給率日本一。大阪市役所の実体 7/7
「お前なぁ」「お前って言うな」 怒号飛び交い、詰め寄る場面も
支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由を行使して日本国民
有権者に伝えない事柄です。 貴方はこれを見てどの様に思いますか。 自分の目と耳で確りと
確認してみましょう。 そして自分の頭で考えて判断しましょう。 この動画が嘘か、それとも
今まで、ずーっと視聴者を騙してきたテレビ局・マスコミが嘘話をしているのか、判断するのは
貴方の責任で決断してください。
来日中国人が国保を不正受給!? 親を呼び寄せ日本で手術、出産育児一時金42万円を騙し取り…https://t.co/aYnyKpgyl1
— NerClea (@NerClea) 2017年3月20日
日本で公的医療保険に加入…海外で出産した場合も出産育児一時金が支給…支給の実に65%が中国籍。一時金不正受給のスキーム…口コミ等で広がって… pic.twitter.com/dIQoSDYMp2
支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由を行使しているので
誰も知らないニュースです。 アホな日本人を騙し続ける支那朝鮮資質。 この様な者を摘発
して、10倍返しの罰金を徴収すれば真似するものもいなくなる。犯罪の防止の為に周知徹底
するべきニュースです。
年金支給「75歳」に引き上げへの可能性…現行の厚生年金平均受給額は夫婦で「19万円」 → 近い将来は5割以下の給付に https://t.co/5SSONoT7CP 生活保護を廃止するべき、頑張った人の温情で生きている人間が肥え、頑張った人が苦しむのは間違い。死んでもらうべき
— abck50 (@abck50) 2016年10月5日
支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由行使している為に視
聴者に知らされていない。 在日支那朝鮮人の生活保護費は年齢に関係なく、認定されたその時
から一人当たり毎年600万円が支払われているのです。
“#NHK 見ながら母が「ヘイトスピーチってなに?」と聞いたので「在日韓国人達が年金納めずに月25万貰ってるから、日本人が怒ってデモしたら在日が差別だ!と難癖付けて作った造語(真のヘイトスピーチも説明)だよ」と話したら、さすがにキレてた #何もないのに日本人が突然怒り狂うかよ”
— sao (@natsunomiz) 2016年7月25日
【関連情報】
【置きビラの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsjb.cgi
テレビや新聞しか見ていない人々に広げよう情報共有の輪。
反日売国テレビやマスコミが真実を報道しないので視聴者に伝わらない事が多すぎます。
反日売国テレビ局・マスコミの報道しない自由を許さない為に、テレビや新聞しか見てい
ないインターネットと無縁な人々に広げよう情報共有の輪、ぱよぱよちーん(ねえねえ見て
これ)の記事は簡単に作れる「置きビラ」を家族、同僚、知人、友人等に見てもらいましょう。
「日本人で40年間、毎月まじめに年金の支払いをした自営業者が月額6万5千円https://t.co/pjZmEbRi4y
— 愛信 (@aixin_jp) 2016年7月21日
長期間この事実を隠蔽して来た
都議会議員や
国会議員に
地方議会議員達の
口封じをしてきたのが誰で有るのか、未だに日本国民有権者は知らない。
詳細は
【年金問題の掲示板】[日本人社会の破壊者に食い尽くされる税金、年金流用問題]をカチッとね2016年 都知事選挙の争点はずばり「情報の公開」でしょう。
韓国人が日本に来て住みすぐに在日特権で子供手当が貰える💢日本に全く納税して無いのに、韓国に残してる子供の分まで子供手当を貰うのか😡在日朝鮮人で帰化した国会議員が作った在日特権だ💢ムカつくhttps://t.co/4dlntu7qQM pic.twitter.com/IgrlilwFQL”
— 日の丸子&君が代子 (@Sunplasyuu14) October 15, 2014
【関連情報】
【Web検索システム 生活保護】
【国政に対する要請書】このような事や在日支那朝鮮人に支給している生活保護費月額27万円が法律に違反している事な
ど様々な不正行為は支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由(隠蔽報道)
を行使しているので視聴者には分からない。
国会では消費税増税を議論する前にこの様な無駄な支出を無くすることが先決問題として取り上げ
るように要請しよう。
ナマポは今の1/3以下でええんと違う? pic.twitter.com/LmAyGAP4hp
— OVERDOPE (@overdope_) March 12, 2014
【関連情報】
【生活保護】永住資格持つ外国人に生活保護受給認めず 最高裁この様な異常な社会保障制度で在日支那朝鮮人には在日特権で更に多額の税金が投入されている。
毎年一人当たり600万円、月額50万円相当の税金を使って、この者達に施しをしているのである。
生活保護の場合は年齢に関係なく支給されている。
申請が受理されれば即支給開始される。 日本人は支給開始日(65歳)まで待たされる。
今回の最高裁の判決を報道しない自由(隠蔽報道)を行使して、日本国民に報道しないテレビ局・マ
スコミに対する毅然とした対応が必要である。 日本では財政が窮迫する為に消費税の増税をも受け入
れている。 日本国民が各々居住する市町村議会に働きかけて、無駄な費用を減らすために、在日支那
朝鮮人や外国人に対する生活保護費の支給を即刻停止して、今までに不正に支給した生活保護費の返還
請求を行うべきだ。 返還金は国民年金資金に充当して、国民生活を充実させるための老齢年金の本来
の目的に使用するべきである。
博打で損した分は年金減額と安倍総理。国民に責任転嫁!『年金積立金管理運用法人「10兆円運用損」で年金は崩壊寸前』 https://t.co/2x9blnSpNt … pic.twitter.com/blGb54ifEc
— matu(脱原発に一票、TPPに反対) (@matu923) 2016年7月19日
反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由を行使している為にめに
深刻な問題が視聴者に伝わらない。
■ぜったい許せない! 金返せ!
— 北濱幹也 (@kitahamamikiya) 2016年7月17日
と思ったらRT
■やっぱ、安倍のミス!!
株が下がらないよう年金資金で買い込んで
結局5兆円以上の大損が確定!
今年度は10兆円を超える見通し!
■20才台で2700万円以上の大損になってしまった!! pic.twitter.com/0hXUULC9iT
【関連情報】
東京株式市場に上場したLINE社の株価推移(上場初日)
LINE社は法律に違反している赤字体質の会社であり、公共の秩序を乱す為に株式市場への
上場は禁止されている。
そんな会社が7月15日に東京株式市場に上場して4,900円から100円上の5,000円
を付けから暴落している。 次の日には閑散として取引する者もいない。安倍晋三総理が加担しているオレオレ詐欺で6000億円が騙し取られている。
詳細は【株式ニュース】を参照願います。
7月15日に東京株式市場に上場を認可したLINE社は韓国企業の通信会社
で日本の法律に違反している。 創価学会公明党の基幹通信環境であるこの韓国
企業に日本の投資資金6,000億円が騙し取られたわけである。
安倍晋三総理はアホな日本人はまだ騙せると考えている。
『#朝鮮人 の前に日本人を保護救済しろ』と言うべき【#朝鮮族 田崎史朗】《いつまでも此奴を出すマス塵を絶対信用するな》年金は5〜6万なのに在日はなんと17万以上! 在日は在日特権で掛け金無しで貰う!何十年も掛け金払い5,6万逆差別!pic.twitter.com/Nrvqylu1TZ
— 元気にんじん (@genkininjin) 2016年7月6日
【生活保護】
— 進撃の!!!!! 2 (@Sousou82622) 2016年6月19日
日本人で40年間、毎月まじめに年金の支払いをした
自営業者の方が月額6万5千円
在日韓国・朝鮮人は朝鮮半島に帰るからと若い頃に年金の支払いをしなかった。
この人々の生活保護が月額17万円
これ、絶対に狂ってるでしょう pic.twitter.com/qzhlVxCDfz未だに廃止される事なく支給されている在日支那朝鮮人の不正受給。
支那朝鮮人の背乗り成りすまし職員が自発的に支給停止をする訳がないので、市町村住民が
町村役所に問い合わせを行ない、不正受給があれば即刻支給停止を要請しなければ成らない。
消費税が社会保障に使われてるなら、何でこんなに悪くなってるの?!
— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016年5月30日
おかしいと思いませんか?
by消費税廃止各界連絡会 pic.twitter.com/hd56VNNbH0
反日売国テレビ局・マスコミの報道しない自由を許さない為に、テレビや新聞しか見て
いないインターネットと無縁な人々に広めよう情報共有の輪、家族、同僚、知人、友人等
に見てもらいましょう。
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《ケサパサ200=7、いつでもOK》【衝撃事件の核心】貧困弱者闇ビジネス≠フからくり タダでクスリ入手、転売でボロもうけ…生活保護支援を食い物に https://t.co/wKD9XsZvsQ pic.twitter.com/wCXPidWzUB
— 産経ニュースWEST (@SankeiNews_WEST) 2015, 12月 25監督官庁厚労省が創価学会公明党に支配されている為にこの様な犯罪行為が黙認されて蔓延
している。 国土交通省、外務省などが次々と侵食されて来た事を反日売国テレビ局・マスコミ
が報道しない自由を行使している為に国民は知らない。
まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら それに母子加算と呼ば
れる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
---中略---
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。
つまり4分の3が無職(生活保護)である。
詳細は
【気になるニュース】働かずに生活保護で年600万円貰って優雅な生活!在日朝鮮人への異常な優遇
をカチッとね日本人の年金は受給開始年令になってから一家族に支給される、しかし在日支那朝鮮人は年令
に関係なく1個人に支給される。 狡猾な在日支那朝鮮人は悪知恵を駆使して日本人の血税を吸
い上げているのである。 余命三年時事日記の発売で、反日売国テレビ局・マスコミが慌てて弁
解や捏造報道を始めている、しかし、今までに国民を騙してきたテレビ局・マスコミの言う事を
信じる視聴者は居ないだろう。
. 昭和29年に 臨時の措置として始まった 「外国人への生活保護」が 当分の間としながら早や60年 最高裁でも 違法判決が出たことだし そろそろ 「当分の間」を終わらせろよ 「法の適用対象外」と 書いてあるじゃないか . pic.twitter.com/NQsiPEOt8K
— 丘田 (@okada014) 2015, 3月 22臨時の措置として始まった「外国人への生活保護」が支那朝鮮人に支配された反日売国テレビ
局・マスコミの報道しない自由の行使により、70年間も日本国民の資産が蝕まれて今日に至っ
ている事を知らない視聴者沢山いる。 最高裁の判決により在日支那朝鮮人に支給している生活
保護費は法律違反である事が指摘されている。
しかし、今回の事件で収賄容疑で逮捕された中安一幸容疑者は、週の半分ほどしか東京・霞が
関の本省に出勤しておらず、省外で頻繁に業者と接触するなど、“まじめな公務員”とはほど遠
い勤務を続けていた。
懇談会の委員として提言に携わった慶応大学経済学部の土居丈朗教授(財政学)は、「高度な
専門知識を持つ職員が独占的権限を持ちがちな厚労省は不正の温床になりやすい」と指摘。
「結果的に提言は不十分だった。 厚労省が自ら見抜けず、目が節穴だったのは残念。
不正をチェックして自浄作用を発揮できる仕組みが必要だ」と訴えている。
詳細は【リンク先】をカッチとね国土交通省や厚生労働省、外務省は長い間創価学会公明党が支配していて、組織が腐っている
年金関連の情報漏洩も今回のマイナンバー法案の管理体制が支那朝鮮が支配している創価学会が
日本国民の資産情報や家族構成から人的交流までを把握する事を目的としているものである。
創価学会のタレントを使った宣伝からもマイナンバーの目的がカルト教団信者を管理している
方法を使った日本国民を支配管理するものである事が明白である。 マイナンバー法案は憲法で
保障された国民の権利を侵害する憲法に違反する法律である事を、創価学会に支配された反日売
国テレビ局・マスコミが報道しない自由を行使して来た為に日本国民には知られていない。
安倍晋三総理が第二次安倍内閣を発足させて最初に作った法案がマイナンバー法案であり、そ
の中に、今まで多くの人々が反対してきた人権擁護法案の人権擁護委員会と同等の権限を持つ
3条委員会の特定個人情報保護委員会を作ったのである。 日本国民を騙して作ったマイナンバ
ー法案は無効である事を訴えて廃案にする事を要請しよう。
#生活保護 #不正受給 者の9割が #創価学会員 って!本当ですか? 葛飾区の #生活保護 受給者の9割が #創価学会員!本人ではなく #公明党 市議が #代理申請!#外国人 #生活保護 の #実態!#公務員 組織が #マフィア!? http://t.co/yGMaPOaJ2S
— 生活保護不正受給者の9割が創価学会員! (@Y8povb) 2015, 9月 24支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由を行使しているので、本
当の事が国民に知らされない。 この者達が秘密保護法案を作り、不正選挙の得票数の改竄や当
選議員の差し替えなど、様々な犯罪行為を行っている。 はじめよう、既存の反日売国テレビ局
・マスコミの排除と解体、そして愛国系日本人の為の報道機関の設立運動。
“カジノ型”デイサービス 規制の条例可決 神戸市会http://t.co/Zf24enwr1g pic.twitter.com/9hYIpj8k28
— SparroW??W. (@wwwwwdope) 2015, 9月 24
改正条例では、射幸心をあおる恐れのある遊技を常時行わせる▽疑似通貨を使い、依存性を著
しく強める恐れのある遊技を提供する▽賭博や風俗営業を連想させる広告を掲示する−の3点を
禁止。違反が確認されれば、市はデイサービス施設として指定しないことができる。
市によると、パチンコやマージャン、ポーカーなどを機能訓練の一環として提供する
“カジノ型”や“アミューズメント型”と呼ばれる施設が全国的に増加。
利用時間の大半を遊技に充てるなど、介護保険の趣旨に反するサービスも見受けられるように
なっているという。
兵庫県も、同様の改正条例案を今月28日に開会する定例会に提出する方針。
詳細は【リンク先】をカッチとね
詐欺師の手口がこの様なところまで及んでいる。 年寄りを疲弊させて、介護保険金を騙し取
る. 税金の無駄遣いや国の予算枠を取るために気象操作で風水害をもたらす犯罪行為を見逃して
はならない。 これは年金や生活保護費の不正受給など公的資金の略取を信者の為と公言してい
る創価学会公明党の犯罪手口である。
国民年金の損失額が21兆円に倍増!…年金資産の運用見直しは大失敗。 このままではなくなってしまう! http://t.co/v0cKHSjZNv … pic.twitter.com/EC6aIx3IOl
— 天仙 (@tensenten) 2015, 5月 3
安倍晋三総理が最近の国会答弁で、年金基金を株式投資に運用して、株価も高くなった目下の
ところ40兆円の儲けを出していると得意げに話していた。 それから間も無く東京株式市場の
大暴落が始まって市場から消えて資金(溶けてなくなった評価額)は100兆円が見込まれる。
当然、安倍晋三総理の得意満面の40兆円の利益も一瞬にして溶けて無くなり運用している
GPIF資金もこの様な損害を蒙った訳である。
一部には期待感を抱く自治体もあるが、地方には困惑と戸惑いが広がっており、政府は
「姥(うば)捨て山をつくるのではない」と火消しに躍起だ。
日本創成会議は、東京圏の75歳以上の高齢者は今後10年間で175万人増え、医療、介護
の人材が80万〜90万人必要になると指摘。 提言では施設や人材に余裕があり、サービス費
用も安価な地方への高齢者移住を推進するよう求め、26道府県41地域を移住先に挙げた。
詳細は【リンク先】をカッチとね
日本人社会の破壊のため高齢者をないがしろにする安倍晋三内閣の施策に反対の声を上げよう
この様な事を行えば、若者達に自分の将来を見せつける訳で、安全・安心で自由な社会とはかけ
離れた社会となる。 老人を介護するのが、毎年20万人受け入れる移民であり支那朝鮮人であ
る。 参政権を認めて日本の地方から日本人社会の侵略を進めるための作戦を進めている。
これが、嘘も100回言えば本当に成ると信じて、息を吐く様に嘘を吐く支那朝鮮資質の騙し
の手口を実行している施策である。 人権擁護法案、外国人参政権付与は創価学会公明党が推進
している基本方針で日本人社会の破壊をして、総体革命を実行するためのものである。
【緊急特番】中国人『大量生活保護申請』の実態[桜H22/7/16] @http://t.co/p5Dfj6Uhua Ahttp://t.co/K8xPqU7BJV 入国管理局、大阪市役所の甘すぎる審査 (mi_to2525さん)
— ゼロタイムズ (@zero_times) 2015, 6月 5
所謂支那朝鮮に於ける残留孤児が反日売国テレビ局・マスコミが捏造した詐欺犯罪である。
残留孤児の子供達には日本人の血筋は受け継がれていないわけである。
ドラゴンなどと称する粗暴な暴力組織を作り上げて日本人社会に害をもたらしている。
残留孤児引き上げ事業、これも創価学会公明党による日本人社会の破壊のための事前工作で
あった。 今日の支那朝鮮の実情から判断すれば、心優しく孤児を養ってくれたりする訳が
ないのであり、引き受けた親達や親族は早くから気付いていたもののテレビ局・マスコミは
支那朝鮮に支配されている為に報道しない自由を行使して日本国民には伝えて来なかった。
警察庁の金高雅仁長官は4日の定例会見で、日本年金機構の個人情報がサイバー攻撃で流出した
事件をめぐり、3日午後5時までに全国で43件の不審な電話があったことを明らかにした
不審電話は、同機構職員を装って個人情報を聞き出そうとしたり、年金情報の削除を持ちかける
内容という。金高長官は「サイバー攻撃によって年金の大量の個人情報が流出した重大な事案。
警視庁で全容解明に向けて捜査を徹底する。不審電話についても被害を防止したい」と述べた。
【関連情報】
【情報・通信の掲示板】首相官邸が活用しているソーシャルメディア
安倍晋三内閣が成立して最初に作った法案がマイナンバー法案である。 この法案では使用する
コンピュータ管理システム、通信システムでについて規程している。 それは今日、問題となって
いる危険極まりない朝鮮企業のLINEを想定したものである。 安倍首相官邸が活用しているソ
ーシャルメディアもLINEを使用している。 マイナンバー法案では秘密を守る為に、多くの人
々が反対して来た人権擁護法案、人権擁護委員会を偽造した強大な権限を持った3条委員会を設立
した、その名称は特定個人情報保護委員会である。 特定個人とは何を意味するものか、即ち在日
支那朝鮮人を日本人に成りすまして保護する事を意味している。 市町村の戸籍管理者に対情報、
即ち特定個人情報を漏洩させた場合にはその責任者(市町村長)を厳罰に処すと規程している。
このために少なからぬ市町村では戸籍管理の仕事を竹中平蔵会長が支配している創価学会企業の
パソナに業務移管している。 自衛隊の年金管理も丸ごとパソナで行っている。
朝鮮企業のLINEの情報管理は杜撰であり、朝鮮の法律には通信の秘密を守る義務は無いので、
情報が漏洩しても何一つ罪を問われる事は無いと嘯いている。
安部晋三総理がこの様な事実を公表しないで有権者を騙してきていることに気付きましょう。
ちなみにLINEは創価学会公明党の基幹通信環境です。
創価学会公明党の総体革命を推進して行くためのものです。 反日売国テレビ局・マスコミで
宣伝しているのは総体革命を進めるためです。 総体革命を 断固粉砕しなければなりません。
知ってる?在日コリアン64万人中46万人が生活保護を平均17万円もらってる…
6人家族なら90万円支給。日本人には一世帯に15万円のみなんだよ!
【関連情報】
知ってる?在日コリアン64万人中46万人が生活保護
詳細は【リンク先】をカッチとね
安倍晋三総理が創価学会公明党と結託して、毎年20万人の移民を受け入れる法案を作り、カジ
ノを解禁する法案を作ろうとしています。 生活保護で日本に寄生している在日支那朝鮮人の為の
政治を行っています。 経済特区を作り不法滞在者でも日本に残留できる支那朝鮮人の居留区を作
り日本人社会の破壊を進めています。 東京都知事選挙では創価学会公明党の傀儡である舛添要一
を応援していました。 大阪都構想の住民投票では大阪自民党に圧力をかけて橋下徹を支援し
た。 反日売国テレビ局・マスコミは報道しない自由を行使して沈黙しているのはこの者達が支
朝鮮人に支配されているためです。 移民の受け入れを阻止して、カジノの解禁に反対して
日本人による安心・安全で自由な社会を守る戦いに立ち上がりましょう。
死亡した両親の生存を装い年金を不正受給した疑いが強まり、岐阜県警恵那署は7日、詐欺容
疑で、同県恵那市長島町正家、無職、鈴木光枝容疑者(86)を逮捕した。約半世紀にわたり総
額5千万円以上を不正に受け取ったとみているが、大部分は公訴時効(7年)が成立している。
逮捕容疑は、両親が生きていると装った現況届を日本年金機構に提出して2013年4月〜1
4年12月、約260万円の厚生年金をだまし取った疑い。
【関連情報】
【人権擁護法案反対の掲示板】
記事番号ー11 人権擁護法案が成立してしまいました。
詳細は【リンク先】をカッチとね
50年間もの間年金の不正受給を許してきた役所の杜撰な管理体制に付いて地域住民による行政
に対する要請を行い、納得の出来る処罰を行う必要がある。 5千万円以上の不正受給は既に時効
成立しているものとしても役所の責任を追及して放置するべきではない。
故人年金や成りすましの摘発を要請しよう。
創価学会公明党と安倍晋三が結託してマイナンバー法案で設立した3条委員会の特定個人情報保
護委員会はこのような者の不正を隠蔽する為に利用される。
それ以前から保護費を受給していると何度か動画で明かしていた。12月には生活扶助9万9620
円、住居扶助5万3700円の計15万3320円が支給された通知を見せびらかし、「ある種の勝ち組だと
思いませんか」「今の日本はいいですね、働かずに楽ができるんだから」と制度をあざ笑うかの
ように語っていた。
【関連情報】
住民登録検索結果
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支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミが報道しない、在日支那朝鮮人が不正に受
給している特典や犯罪者の名前、これらを報道しない自由(隠蔽報道)を繰り返し行使している。
視聴者を愚弄している報道姿勢に対して批判の声を上げよう。
番組の提供会社の広報窓口に問合わせを行い、愛国系日本国民の声を届けよう。
李信恵しばき隊が出版妨害!桜井誠『大嫌韓時代』書店に圧力!山谷えり子「在日特権」発言で炎上? http://t.co/6iyDJTEZAG 在日特権とは脱税特権だ。政治家が口にして何が悪い。 pic.twitter.com/rCmDGB1LgS
— 以下略ちゃん (@ikaryakuchan) September 27, 2014
#拡散 在日外国人ってのは扶養控除が物凄い!血族は6親等、姻族は3親等まで認められていて、海外在住者にも適用されている現実があります。 自分が財務省に電凸して聞いたので確実です。 外人が増えれば増えるほど社会保障費だけが増えそれを日本人が負担するってことだ!
— 神風軍楽隊隊長 (@kamikazegimiy) 2014, 9月 9
日本人社会の破壊者の創価学会公明党が推進して来た日本人社会の破壊工作の一つに国籍法
の改悪があります。 日本国籍を持つものが認知すれば、誰でも日本人になれる様に改悪しました
。 血統を霍乱する為にわざとDNA鑑定をしない事にしています。 ここに掲載された記事でも
わかる通り日本に寄生している支那朝鮮資質の為に、毎年一人当たり600万円もの税金が失われ
ています。 民主党政権の時には子供手当ては海外に住む者にまで支給されていたのです。
外国人に支給する生活保護費は法律違反であると言う判決が最高裁判所から下りました。
支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由(隠蔽報道)を行使
視聴者を騙しているのです。 他にも沢山似たような話がありますので、テレビ局・マスコミの
報道を鵜呑みにしないで、自分の目と耳で確認しましょう。 疑問に思うことはテレビ番組のスポ
ンサー(広告主)に、お問い合わせをしましょう。 捏造報道、偽装報道を繰り返しているテレビ
局・マスコミを懲らしめる効果の大きい方法です。
外国人生活保護に関する最高裁の判断が示されたことで現在活発に生活保護問題が提起されています。生活保護水準を下回る最低賃金や国民年金問題、世界でも例をみない外国人への巨額の社会保障費(生活保護)支出問題など今だからこそタブーなしに国民最後のセーフティーネットについて考えるべきです。
— 桜井誠 (@Doronpa01) July 21, 2014
【関連情報】
【創価学会の掲示板】【生活保護】永住資格持つ外国人に生活保護受給認め 最高裁
週刊新潮によると河本の本名は河準一(ハ・ジョンイル)で母、姉、二人の叔母が受給。
1人17万円を4人で月々68万円受給していた。
2000年から先月まで12年間受給で、総額9792万円。
在日朝鮮人の理由で年金の拠出を拒否して、親族縁者からの扶養を受け付けないで生活困難者
を偽装して当然の権利として毎月17万円(2ケ月に34万円)を騙し取り、また支給していた
市町村が行っている犯罪とも言える行為。 それは国民年金40年480ケ月間払い続けた国民
に支給される年金が毎月6万円あまりである。
生活保護が年齢に関係なく支給されている事に抗議の声を上げましょう。
. 現在受給中の外国人も順次支給を取り消し 生活力の無い外国人は 強制退去処分を検討すべき @tifosi392 【生活保護】最高裁 永住資格持つ外国人に生活保護受給認めず ”pic.twitter.com/2Yd08EIOVe”
— 丘田 (@okada014) July 19, 2014
【関連情報】
【Web検索システム 朝鮮進駐軍】
【Web検索システム 在日朝鮮人】
【Web検索システム 税金で賄う支那人留学生、朝鮮人留学生の実態】
【朝鮮儀軌引き渡し協定国会承認】
【Web検索システム 創価統一】
片山さつきが切り込んだ生活保護問題と河本準一騒動
(動画)
週刊新潮によると河本の本名は河準一(ハ・ジョンイル)で母、姉、二人の
叔母が受給。1人17万円を4人で月々68万円受給していた。
2000年から先月まで12年間受給で、総額9792万円。
支那朝鮮が支配している反日売国テレビ局・マスコミの隠蔽してきた情報です。
自虐史観を流布して日本民族を貶める犯罪行為を繰り返してきた犯罪者集団の資金源は何と、
日本民族を騙して巻き上げてきた様々な資金(日本国民の税金)の内3兆円もの税金は生活保護費
として不当の支給されていた事がこの度の裁判判決即ち、支那人の82才の女性が外国人でも生
活保護を受ける権利に付いて争った裁判で二審で勝訴したものの最高裁で逆転敗訴の判決が下り
ました。 即ち在日支那朝鮮人には生活保護を受給する資格はないとの判決です。
かつて、おにぎりを食べたいと書き残して飢え死にした日本国民が居ました。
今回の最高裁の判決を報道しない自由(隠蔽報道)を行使して、日本国民に報道しないテレビ
局・マスコミに対する毅然とした対応が必要です。
日本では財政が窮迫する為に消費税の増税をも受け入れている。 日本国民が各々在住する市
町村議会に働きかけて、無駄な費用を減らすために、在日支那朝鮮人や外国人に対する生活保護
費の支給停止及び今までに外国人に支給した生活保護費の返還を要請しましょう。
介護分野では、介護保険の自己負担割合(現行1割)を、年間年金収入が280万円以上の人
に限って2割に引き上げる。特別養護老人ホームの入所要件を厳格化し、原則「要介護3」以上
に限定。 比較的軽度の「要支援1〜2」の人に対する訪問介護と通所介護は、段階的に市町村
事業へと移管する。 介護施設入所者への食費などの補助は、預貯金が1千万円を超える単身者
らを対象から外す。
【関連情報】
2014年6月18日の審議中継
案件
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案(衆第3
1号)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法
律案(衆第28号)
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第45号)
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(衆第26号)
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(閣法第81号)
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
(閣法第23号)
山崎正昭(参議院議長)
佐藤信秋(環境委員長)
荒木清寛(法務委員長)
藤本祐司(国土交通委員長)
野村哲郎(農林水産委員長)
石井みどり(厚生労働委員長)
津田弥太郎(民主党・新緑風会)
高階恵美子(自由民主党)
東徹(日本維新の会・結いの党)
薬師寺みちよ(みんなの党)
小池晃(日本共産党)
第一八六回閣第二三号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
詳細は【リンク先】をカッチとね
消費税増税でも介護保険負担は一挙に2倍に、国会では審議は尽くされていない。
平成20年に旧厚生省の元事務次官と妻が刺殺され、別の元次官の妻が重傷を負った連続殺傷
事件で殺人罪などに問われた無職、小泉毅(たけし)被告(52)の上告審判決で、最高裁第2
小法廷は13日、被告の上告を棄却した。1、2審の死刑判決が確定する。
【関連情報】
【2ch掲示板消えた年金問題復活版】[日本人社会の破壊者に食い尽くされる税金、年金流用問題]
203 安倍政権になってから、自民公明関係者の政財界問わず 自殺または暗殺または不明瞭な死亡
で幾人もの死者が出ています。 『美しい国』なんて外面ばかり取り繕うのではなく、中身を
『美しく』しては如何なモノか?
317 小泉―安部―創価&統一教会が危険なんだろうな。
821 前代未聞の無責任総理、アベシンゾーは、この「消えた年金問題」の「責任の所 在を明らか
にする」って断言したワケで、その責任の所在は「正木馨」っていう守銭奴ジジイ
詳細は【リンク先】をカッチとね
旧厚生省の元事務次官を殺害したのが愛犬『チロ』のあだ討ちの訳がないだろう。 最高裁まで
時間稼ぎで上告を棄却、元首相小泉純一郎の郵政民営化や第1次安倍内閣の消えた年金問題で過去
の記事が大変役に立ちます。 同じ人物はほとぼりが冷めた頃合に同じ事をやっています。
嘘も100回言えば本当に成ると信じて、息を吐く様に嘘を吐く支那朝鮮資質を反日売国テレビ
局・マスコミが隠蔽しているので視聴者が騙されている。 この頃からも、小泉―安部―創価&統
一教会が危険
都知事選には田母神さんを勝たせないと社会保障が食い物にされますよ!! ポルシェに乗って生活保護費受給!? 韓国籍男を再逮捕(産経新聞) - Y!ニュース http://t.co/seYiSCTdLr pic.twitter.com/yPdZZ2NI34
— サンバーど (@sunbirdsan) January 16, 2014
在日朝鮮人は参政権を要求して、年金の支給を要求している。
そんな政策を在日朝鮮人組織民団、総連に約束していて支持を集めているのが創価学会公明党
や民主党の日本人社会の破壊者達です。 日本を食い物にする為に東京都知事を支配するために
今回の都知事選挙戦を仕掛けてきました。 愛国系有権者の総力を挙げて反日売国テレビ局・マ
スコミの嘘も100回言えば本当になる、息を吐くように嘘を吐く朝鮮資質の話しに騙されない
ようにしましょう。 候補者の演説の内容やテレビ局・マスコミの解説は自分の目と耳で確認し
て判断しましょう。 小泉純一郎が叫ぶ「原発に賛成か反対か」の選挙ではないのです。
日本人社会の破壊が目的の反日売国勢力を追い出すための東京都知事選挙です。
日本を守るのは日本人だけです。 東京都知事を決めるのは都民だけです。
「年金は60歳の定年以後にもらえるもの」――厚生年金に加入する会社員の世界で、長く信じ
られてきた「常識」が、2013年度から崩れ始めている。
「1953(昭和28)年4月2日以降」に生まれた男性、すなわち「2013(平成25)年4月2日以降」
に60歳になる男性には、60歳になっても一銭も公的年金が支給されないのだ。
定年は依然として「60歳」の会社が大半だから、もし定年後、会社と「縁」が切れてしまって
働かないままでいると、収入が一切なくなってしまう。
いわゆる「年金空白時代」が始まったのである。
詳細は【「年金空白時代」に知っておきたい「繰上げ」の基礎知識】をカッチとね
http://youtu.be/pObEk0HBaSE
大切なおしらせ 2012年11月6日
60〜64歳までの間の厚生年金記録が判明したことによる65歳以降の老齢厚生年金の増額分
について、時効により消滅した分を含めて、ご本人又はご遺族の方へお支払いすることになりま
した。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000008486.pdf
厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部(代行部分)と、企業が独自に上乗せした年金をあ
わせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。
このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。
基金を解散する際は、代行部分を国に返さなければならないが、会合では積立不足の基金が解
散しやすくする方針も打ち出す。代行部分の返済を加盟する母体企業で連帯して負う仕組みも見
直しを検討する。
詳細は【リンク先】をカッチとね
このニュースは年金基金を騙し取ってきた支那や朝鮮に蝕まれている犯罪組織団体の犯行を反日
売国テレビ局・マスコミが日本国民に隠蔽して偽装報道をして来た、しかし多くの日本国民が自
虐史観に気が付いたために、これ以上は日本国民を騙す事が不可能である事に気付いた犯罪組織
が今までの犯罪の痕跡を消し始めたもの、ここで言う年金基金の運用成績は世界の金融相場の金
利年率6%〜8%で計算すれば最低でも、今日、給付している年金金額の10倍程度になるので
ある、元利は10年で倍、40年では16倍になる、その上に物価は常に上昇してきたので掛け
金も増加してきた、40年前のお金の価値と現在のお金の価値は大きな差があるので、年金金額
の10倍程度は更に大きくなる、年金記録の改竄や杜撰な年金基金の流用で国民資産を騙し取っ
た犯罪組織団体を摘発して回収した資金を年金基金に充当するべきである。
加入記録漏れ問題(いわゆる「消えた年金」)が未解決にもかかわらず、またもや国民の不信感
を増長させるような問題がでてきました。
標準報酬月額改ざん問題(いわゆる「消された年金」)です。
厚生年金制度は、被保険者それぞれの報酬額(給与額)で決定される標準報酬月額によって、
月々の保険料及び厚生年金額も決定されます。
この標準報酬月額が改ざんされていたとすれば、保険料は減る・・・ということになりますが、
同時に受給する年金額も減る・・・ということになります。
詳細は【リンク先】をカッチとね
反日売国民主党が支那や朝鮮へ流している日本国民の税金は、ここで問題になっている年金基金
を減らしたものです。 年金記録を隠蔽したのが創価学会公明党や民主党の在日朝鮮人など、最
初から年金を納める資格を持たない者達、いわゆる年金未納3兄弟や人生色々のあの小泉前総理
なのです。
年金保険料の徴収を巡っては、国民年金の未納者や厚生年金の加入逃れ事業者といった問題が
指摘されている。このため政府は、国税庁と日本年金機構を統合して徴収体制を強化し、税と社
会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討している。同庁創設は民主党の09年衆院選
マニフェストにも盛り込まれ、政府が年度内の閣議決定を目指している消費税増税法案でも「歳
入庁創設の検討」を付則に盛り込む。
詳細は【リンク先】をカッチとね
年金保険料の支払いを逃れる為に、従業員の標準報酬月額を低くしている事業主がいる。
この手口は納付率を上げる為の詐欺的手法で社会保険庁の職員による入れ知恵である。
消えた年金問題の様々な問題を処理する為に設立された第3者委員会ではこれらの犯罪
行為が発覚するのを恐れて、事実を隠蔽している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00821.htm
児童手当には地方の負担が制度的に組み込まれており、民主党は地方との調整を理由に、年度
内は「つなぎ法」が必要だとしている。
これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』は容認できない」と反対し、公明党の井上
幹事長も児童手当の拡充策を10月から実施するよう要求した。
詳細は【リンク先】をカッチとね
嘘の政権公約で騙し取った民主党政権、4Kバラマキの財源不足は公約作成の時に既に判
っていた。 民主党藤井議員のゴメンナサイと誤れば良いの一言で有権者を騙した政権公
約にしたのは有名な話で民主党全員が知っていた事実。 嘘つきに政治をさせては成らない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071400520000-n1.htm
納付率は15年度にいったん上昇したが、18年度から再び減少が続いている。
日本年金機構は年金記録回復作業に振り向けていた職員の一部を保険料徴収に復帰させたほ
か、納付勧奨業務を競争入札で決める「市場化テスト」で戸別訪問重視を条件としたが、納付率
上昇にはつながらなかった。
詳細は【リンク先】をカッチとね
埋蔵金あるある詐欺の売国民主党が最低7万円を公約しても、あらゆる施策が信用出来ない状
態では年金を納付する国民は減少するばかり。
東北大災害復興第一次補正予算の原資に年金基金を流用した。
売国反日民主党が日本人社会を破壊する作戦の一つに年金制度破壊がある。
あの小泉が郵貯を狙ったように、年金未納3兄弟の民主党内閣韓直人首相が年金基金を狙って
いる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110526/stt11052623250017-n1.htm
マニフェスト(政権公約)で掲げた月額7万円の最低保障年金と、すべての職業の人が加入する
所得比例年金について、導入時期を明記しなかった。所得比例年金は、積み立てた保険料を受給
開始時の平均余命で割る方式を採用。サラリーマンは保険料を労使で折半、自営業者は全額自己
負担する。専業主婦は、夫の保険料の半分を納付しているとみなすことにした。
詳細は【リンク先】をカッチとね
こんなに判りやすい年金制度では確実に国民が損をして加入者は居なくなる。
「社会保障と税の抜本改革調査会」会長・仙谷由人代表代行は年金制度潰す事を企んでいる。
積み立てた掛け金を支給開始まで預かり、支給開始年齢になったら預かり金を平均余命
で分割して支給する。 仙谷由人は鼻くそほじってバカ云ってるんじゃないぞ
厚生労働省は23日、年金制度改革案を「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首
相)に提示した。
厚生年金の適用範囲のパートや派遣社員などへの拡大が中核で、他に、厚生・共済の被用者年
金の一元化も主要な柱だ。
改革案では、公的年金の受給資格を得られる最低加入期間について、「現在の25年から短縮
することを検討する」とした。
詳細は【リンク先】をカッチとね
年金加入期間の短縮では不法就労、不法滞在者向けのバラマキを目論むものであり、外国人に
支給する子供手当てと同類の騙しの手法。
開会日 : 2011年2月24日 (木)
会議名 : 予算委員会
鴨下一郎(自由民主党・無所属の会) 10時 36分 1時間 04分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40803&media_type=wb&lang=j&spkid=19590&time=01:42:48.6
予算委員会は混乱して休会へ
脱サラ・サラリーマンの主婦がうっかり未納年金を全額を国が肩代わりで救済する
該当者数100万人
年金保険料が未納になっている専業主婦を救済する特例の扱いを巡り、総務省の年金業務監視委
員会と厚生労働省が対立を深めている。厚労省は未納期間があっても納めたものとみなし、年金
を払うことを決めたが、監視委は「この措置は法的に問題がある」と是正を求めているためだ。
http://www.youtube.com/watch?v=pVYjuqq17dM&feature=player_embedded
詳細は【リンク先】をカッチとね
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY201012140175.html
年金支給額は物価の変動が反映される。04年の法改正で、05年の物価水準を下回った場合に
翌年度分を減らし、物価の上昇時は据え置くことを決めた。来年度分を下げるのは、今年の全国
消費者物価指数が05年の基準を下回ることが確実となったため。
民主党内には、来年の通常国会に法案を提出して支給額を据え置くべきだとの意見もあるが、
現役世代とのバランスも考慮した。
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国民生活の基と成っている年金を減額するには、公務員の給与を減らしてからにするべきである。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010120100601
政府は1日、来年度以降の子ども手当について子どもが国内に居住していることを支給要件に加
えることを決めた。海外留学中の場合は在学中であることを証明できれば例外的に支給対象とす
る。来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む。
同手当は現在、国籍を問わず中学生までの子どもを養育する親などに支給される。
今年度は子どもの国内居住を支給要件にしていないため、外国人の受給者が「(海外に)多数の
養子がいる」と主張し、多額の手当支給を要求する問題が起きていた。
法案審議の前から指摘されていた問題点、受給者が「(海外に)多数の養子がいる」と主張し、
多額の手当支給を要求する問題が起きていた、このような反日行為を強行している売国民主党の
犯罪行為を報道を隠蔽した朝鮮人や支那人に支配されたテレビ局・マスコミに対して日本国民の
利益を著しく毀損した罪で損害賠償訴訟を起こそう。
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000352.html
財務省は29日、厚生労働省との政務官折衝で、基礎年金の国庫負担について、2011年度予
算編成で現行の50%から36・5%に引き下げることを提案した。2分の1負担に必要な約
2兆5千億円の財源を確保するめどが立たないため。
---中略---
財務省は追加負担について、12年度以降に一般会計から基金に順次、穴埋めするとしている。
ただ厚労省側は一時的であっても国庫負担が減ると年金制度への信頼が揺るぎかねないとして
反対する姿勢を示した。
関連情報【中国へ黄砂対策資金として1兆7500億円を拠出|】
黄砂対策で連携強化、日中環境相合意 中国へ資金協力などでに1兆7000億円
を無償提供する民主党の出鱈目政策をただちに中止すべきである。
地球温暖化詐欺CO2問題で日本が負担する罰金2兆円を支那へ提供する約束、この為に
25%減少を唱える「鳩山イニシアチブ」は日本国に対する犯罪である
捜査関係者らによると、職員は2月から5月の間、同機構が発注した年金記録の紙台帳とコンピ
ューター記録の照合業務の入札をめぐり、ソルコ社など数社に対し、事前に入札の仕様書案や総
合評価基準書、予算関係資料などを提供した疑いが持たれている。
年金機構などによると、同機構は4月に入札を官報で公示し、5月25〜27日に一般競争入
札を実施。全国の作業拠点29カ所のうち、ソルコ社は千葉、新潟両県の2カ所を計約12億5
100万円で落札した。
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年金記録問題の解決に向け、日本年金機構は12日、コンピューター上の記録と紙台帳記録の全
件照合作業を開始した。約5000万件の「宙に浮いた年金記録」を含む約7億2000万件に
ついて1万8000人態勢でチェックする。民主党政権は全件照合を「国家プロジェクト」と位
置付けており平成25年度までの完了を目指す。
9億5000万件の紙台帳から重複分を除く7億2000万件を画像化し、コンピューター記
録と結びつけて検索するシステムでチェックする。ミスを発見すれば記録の持ち主に通知し、求
めに応じて記録を訂正する。
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一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。
鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各
国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議
中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。
保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を
打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を
鳴らしている。
こんな記事が検索されています。【中国人2人が 生活保護は義務だ】
岸和田署などによると、室内は大量のごみで埋め尽くされた状態で、遺体は居間に横たわり布
団が掛けてあった。三男は、2日に男性が会ったのを最後に連絡が取れないという。
岸和田市によると、8月24日に男性から「ここ2〜3年、お母さんの姿を見ていない。
他の地域での事件の報道もあるので心配だ」と市に連絡があり、翌日に市職員が訪ねたが応答
がなかった。3日、男性らが室内のごみを整理していたところ、遺体を発見して市に連絡した。
清井さんの年金は支給が続いていたとみられ、三男が家賃を払うのは決まって年金の支給日
だった。関係者によると、8月13日に支給された年金はその日のうちにほぼ全額が引き出さ
れていたという。市によると、平成21年には清井さん分の定額給付金2万円も支給されてい
た。
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中間報告では、後期高齢者医療制度の加入者1400万人のうち8割を国民健康保険(国保)
に移行し、残る2割にあたる会社員とその扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させる。
市町村単位で運営される国保の財政基盤を強化するため、高齢者に限って都道府県単位に移管
させ、将来は全年齢を対象に都道府県単位の運営を目指すとした。
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週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題
を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人
はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入
国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。
---中略---
在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者
は近年中国籍が急増。平成19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万51
8人と全体の3割超を占める。
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生活保護の受給を目的として、日本に一定期間不法残留すれば反日スパイ活動者にも給付され
ると解説するこの華字紙。 このうえ更に母国に残してきた子供の数たけ支給される子供手
当て、民主党前鳩山売国政権の意図している事をマスコミは報道しない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm
大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に入国した直後、市に生活
保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の
外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法
務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
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中国人の考えが、生活保護のお金を支給する方が馬鹿である。 ただで貰えるお金は貰うのが
あたりまえ。
これは法務大臣千葉景子が入国を許可したものである。
政治と金問題に汚れた中心人物が、私は疚しいことは何も無いと嘯く、小沢一郎民主党前幹事長
とまったく同じ資質。 このような事実を隠蔽して問題にしない、報道しない反日売国奴
に支配されているテレビ局や、マスコミが共犯者である。
生活保護制度見直しに伴い、70歳以上の高齢者を支給対象とした「老齢加算」を廃止したのは
違憲だとして、70〜80代の男女12人が、居住している東京都の3市7区の廃止決定取り消
しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(青柳馨裁判長)は27日、廃止を合憲とした一審判
決を支持、原告側の控訴を棄却した。
全国8都府県で計約100人が提訴した一連の集団訴訟で初の高裁判断。制度廃止が生存権を
保障した憲法に違反し、行政の裁量権逸脱に当たるかが争点。
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年金通帳の交付は、年金記録問題の再発防止策として民主党のマニフェスト(政権公約)でも約
束している。長妻氏は「(国民が)どういう利便性を求めているのか、調査をしたい。
パソコンで満足という調査結果が出れば、年金通帳の形態を議論していく」と述べ、通帳の交付
自体をやめる可能性にも言及した。
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保険料の納付記録がない「消えた年金」などの被害者救済を加速させるため、長妻昭厚生労働相
直属の年金記録回復委員会(委員長=磯村元史・函館大客員教授)は25日、新たな救済基準案
を了承した。空白期間が1年以内の国民年金や、記録が改ざんされた可能性が高い元従業員の厚
生年金の記録は、証拠なしに回復を認める。条件を整備したうえで、近く実施する。
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第三者委の審査の判断基準は、基本方針に「申し立て内容が明らかに不合理ではなく、一応確か
らしい」と示されている。今回、これまでの審査事例をもとに、訂正につながりやすい証拠の例
示を基本方針に加える。
国民年金では
(1)記録が抜けている期間に預貯金口座から保険料相当額の引き落としがある
(2)家計簿などに保険料相当額が記載されている。
厚生年金では
(1)給与明細や賃金台帳などで保険料控除が確認できる
(2)通常、厚生年金と同時に加入・脱退する健康保険などの記録がある
(3)記録漏れが、同一企業内での転勤や異動に伴うと考えられる場合。
【標準報酬月額改ざん被害報告窓口】はこちらをカッチとね
大阪市によると、申請書は4月18日以降に発送。5月13日現在で84万1066件の申請書
が市に提出されたが、あて先人不明で返送された申請書も3万152通に上る。郵便事業会社大
阪支店(大阪市北区)によると、あて先の住所に表札やポストがなく、配送資料にも記載が
ない場合は郵便物を届けられないという。
総務省の担当者は「そんなに戻ってきたのかという印象」と驚きを隠さない一方、「住民登録
に基づいた事業なので、それ以上追跡調査する必要はない」との立場を示している。
【 最近不可解な大量な期日前投票が発生している、大阪市が2500人の大量住民登録の抹消を
3週間延期 】それ以上追跡調査が必要である。日本人社会の破戒者の特定政治団体が選挙の
投票券を騙し取り、長期間の期日前投票で信者を動員して介護投票や替え玉投票を繰り返す
選挙違反の実体を暴露してもらいたい。
ドメスティックバイオレンス(DV)の被害で配偶者と別居しているため、国の定額給付金な
どを受給できない人に対し、自治体独自で「生活支援給付金」として相当額を支給する動きが県
内で広がりつつある。ただ、加害者である世帯主への定額給付金支給は防げず「二重払いでは不
公平が生じる」などの疑問の声も少なくない。
内定者には訓告や厳重注意など懲戒よりも軽い処分(矯正措置)を受けた職員も2116人含ま
れている。
昨年7月に閣議決定された同機構の「業務運営基本計画」は、厚生年金の標準報酬月額改ざん
などで懲戒処分を受けた社保庁職員(約800人)は不採用とすることを明記しており、該当者
は応募できない。一方で、年金記録ののぞき見などで矯正措置を受けた職員は、処分理由や処分
後の更生状況などを勘案して採否を判断するとしていた。
組織犯罪事件の裁判の判決文に組織による犯行であるので、被告に対する刑を重くする事が妥当
でないとして、主犯が執行猶予付き軽微な判決が下った。
北海道の国土交通省での汚職事件があった、そして組織には何のお咎めが無い。
国交省前局長に有罪 北海道開発局談合、OBと共謀認定はこちらをクリックして下さい。
社保庁の1万人採用はまったくこの例と同じであり、国民の納得を得られる措置でない。
損害被害の大きさを考えれば<組織犯罪者は人権を剥脱して厳罰に処するべき、
人権を剥奪された者は公職に付くことを禁止すべき。
新宮市は16日、定額給付金申請書1世帯分が所在不明になったと発表した。再交付手続きを
し、既に給付金は振り込み済みで、不明の原因を調査している。
市定額給付金事務局によると、4月15日に市民から「申請書は投函したのに給付金が振り込
まれないのはなぜか」と事務局に問い合わせがあった。事務局は、返信された全申請書を調査し
たが、該当する書類はなかったという。このため、自宅に出向き事情を説明した後、申請書の再
交付を決め、同23日に振り込み手続きをした。市は新宮郵便局に調査を依頼した。
衆院厚生労働委員会は17日午後、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる国民年金法改正
案を採決し、与党の賛成多数で可決した。同日の衆院本会議でただちに採決する見込み。
同委員会はあわせて、委員長提案とした社会保険料の延滞利息を軽減する法案と、記録ミスで支
払いが遅れた年金に物価上昇分を加算する法案も全会一致で可決した。
基礎年金の国庫負担割合は現在、3分の1強。これを2分の1に引き上げるには2兆3000億円の財源が
必要となる。
社会保険庁は31日、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」5095万件の
うち、これまでに統合を終えたのは5分の1の1010万件であることを明らかにした。政府が
同日開いた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告した。同庁は現在約8000人の担当
職員を約2000人増やし事務処理のスピードアップを図る。
報告によると、同庁は年金記録問題の解決に向け昨年10月までに全受給者・加入者に「ねん
きん特別便」を送付した。今年1月末時点で約7割から回答があり、このうち約9割に当たる約
6500万人の記録確認を終えた。
厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額(月給とほぼ同額)の改ざん問題で、社会保険
庁は16日、改ざんの可能性が高い受給者2万人に対する訪問調査の第3回中間報告を発表し
た。昨年12月21日までに1万5502人訪問し、「社会保険事務所職員が改ざんに関与して
いた」と答えた人は1056人(回答者の6.8%)だった。
都道府県別平均の最長は千葉の190日。他は、神奈川182日、東京173日、茨城150
日。千葉と最短の島根(25.6日)の差は7.4倍あった。第三者委が受理後、結論を出すの
に1年近くかかるケースも多く、申し立てから結論まで地域により1年半かかる計算になる。
舛添要一厚労相は「時間がかかっているのは確かで、少しでも早めるよう人を手当てしてい
る」と述べた。
青森県西目屋村(にしめやむら)は4日、定額給付金の支給開始日を予定していた9日から5日に
前倒しすることを決めた。5日に支給予定の北海道西興部村(にしおこっぺむら)に並んで、全国
で最速の支給を目指す。
西目屋村の給付対象者は537世帯、1595人。「全国で最も早い支給を」という関和典村
長のかけ声のもと、2日から定額給付金の申請書の受け付けを始めた。9〜11日に村内3か所
の集会所を巡回して、現金を村民に手渡す予定だった。
国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用(GPIF)」は
27日、平成20年度第3四半期(20年10〜12月期)の市場運用の総合収益額(運用損
益)が5兆7398億円の赤字になったと発表した。利回りはマイナス6・09%だった。
世界的な金融危機に直撃され、13年度に自主運用を始めてから四半期ベースで最大の運用損を
記録した。金融市場の低迷は続いているため、20年度累計の運用損は10兆円を突破する勢い
であり、年金運用のあり方が改めて問われることになりそうだ。
担当する住民生活課の国保年金係によると、「年度末は職員は異動、住民は引っ越しで忙しくな
る」ため作業を前倒しし、対象者を抽出するシステムも外注せず職員で開発できたのが奏功した
という。
町で給付金支給の対象者は約7千世帯、約1万9千人で、申請書類は今週中には各世帯に届く
見込み。書類は来月2日から町役場などで受け付け、法案成立の動向を見て支給するという。
定額給付金の財源を確保する今年度の第2次補正予算関連法案は現在、参院で審議中だが、総
務省は、法案成立前でも申請書類の発送や受理はできるとしている。
年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合(所
得代替率)を段階的に引き下げる必要があると指摘。最も基本的なケースでは、2009年度の
62.3%から2038年度以降は50.1%に落ち、約2割低くなると試算した。所得代替率は政府目標の
50%を維持できるものの、最終的な低下幅は5年前に想定した約1.5割より拡大する。
千葉県在住の元会社員の男性(67)が年金受給資格を満たしているのに、佐原社会保険事務所
(同県香取市)の職員の知識不足から無年金とされていた問題を受け、社会保険庁は3日まで
に、過去に同様の事例がなかったか、全国の社保事務所を対象に調査を始めた。
事務所が1年程度保管している「相談受付票」などをもとに、23日までに報告を求めてい
る。
ただ、調査は既に救済されたケースを報告させるだけで、表面化していない被害は対象外。
公的年金の受給申請のための相談窓口業務で、社会保険庁が対応ミスを組織的に点検することを
06年まで義務付けていなかったことが分かった。7年間無年金状態だった千葉県の男性と同様
に、窓口職員が受給資格の判断を間違えても見過ごされた恐れがあるため、実態調査を求める声
が高まっている。
千葉県富里市の無職男性(67)が厚生年金の受給資格を満たしながら、千葉社会保険事務局佐
原事務所の手続きミスで、受給開始となるはずの2001年からの約7年間分を支給されていな
かったことが19日、わかった。
佐原事務所は男性に謝罪し、未支給分の約570万円を支払った。
佐原事務所によると、男性は1959〜93年、運送、不動産会社など約12社に勤務。
厚生年金保険料を規定の20年(240か月)納め、受給資格を満たしていた。しかし、職員が
複数の年金番号にまたがっていた年金記録の計算を誤り、「217か月の納入記録しかない」と
したために支給手続きがとられなかった。
政府は16日、2008年4〜9月に行われた総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で、企
業が従業員から厚生年金保険料を天引きしながら、国に納付しなかった未払い事例が2745件
あったことを国会に報告した。
07年度の審査では200件程度しか明らかになっておらず、審査の進展に伴い、急増した格
好だ。
【2ch掲示板消えた年金問題復活版】でも分る、犯人は創価学会公明党の官僚組織ぐるみの犯罪行為。
【欺瞞、狡猾、党利党略……公明党の体質を露呈】
年金が危ない。その「不安解消」と称して提案された政府の年金法案は、公明党案を“丸飲み”
したものだった。公明党はそれを、参院選での最大の売り物に、ともくろんだ。
いわく「年金100年安心プラン」。
不正受給は詐欺罪になるが、現実には政治家の不当な行政への介入により、全国の自治体で不正
が幅広く行なわれているのが実態だ。
まして騙し取られているのが国民の血税である以上、単に受給者のモラルや行政の怠慢などで済
ませられる問題でほない。
【年金問題の掲示板】
社会保険庁は25日、5〜9月に新たな年金記録が見つかり、受給権を取り戻して無年金状態を
解消する高齢者が62人(男33人、女29人)いると公表した。支給される年金総額は年間3
800万7800円で、1人当たり平均61万3029円。ただ、6人は既に死亡している。
また、記録訂正によって年金額が変わる人は28万5048人で、
増額は年間154億6715万9005円、平均5万4262円だった。
「年金未納」に凝縮された公明党の犯罪的体質
本誌編集部
年金が危ない。その「不安解消」と称して提案された政府の年金法案は、公明党案を“丸飲
み”したものだった。公明党はそれを、参院選での最大の売り物に、ともくろんだ。
いわく「年金100年安心プラン」。
なぜなら、これで「給付50%以上」を確保し、「保険料負担に歯止め」がかかるから。その二つ
ともがまやかしだった。このことは後述する。
欺瞞、狡猾、党利党略……公明党の体質を露呈
2004年06月01日_年金改悪法案と公明党
尼崎市南部の杭瀬地区。今月初め、原告の男性(74)がコインランドリーに向かう姿をカメラ
が追った。独り暮らしのアパートには洗濯機がなく、週三回通う。食費を切りつめ、外食は月二
回程度。みそ汁を多めに作り、毎日薄めてご飯と一緒に食べる。唯一の楽しみは昼食前に行く銭
湯だ。
暮らしを支えるのは月約十一万円の生活保護。毎月約二万円あった老齢加算が二〇〇六年に全
廃されてから、香典代が工面できず、知人の葬式にも行けなくなった。男性は「我慢するうちに
物欲もなくなった。ただ生き延びてるだけ」とさびしそうに笑った。
厚生年金記録の改竄(かいざん)問題で、大津社会保険事務所の元職員、尾崎孝雄さん(55)
が16日、厚生労働省で記者会見し、社会保険事務所の“裏金”づくりの実態を暴露した。
年金記録を改竄しても保険料滞納が解消できない場合に、厚労省所管の財団法人「社会保険協
会」が会員企業から集めた会費を本来の使途ではない保険料の穴埋めに使っていたと証言。
さらに、社保事務所の幹部の飲食費や社会保険庁本庁職員への接待費にも流用していたという。
これに対して、社保庁は「確認できていない」としている。
総務省は15日、「ねんきん特別便」4万5千通を含む約12万通の郵便物を放置していた郵便
事業会社に対して、郵便事業株式会社法に基づく監督上の命令(業務改善命令)を出した。
再発防止策を講じ、委託先の運送業者の監督を徹底するよう求めた。郵便事業会社は対策と事故
件数の推移について今後約1年間、総務省に定期的に報告する。
日本郵政グループの郵便事業会社は2日、9月下旬に配達する予定だった「ねんきん特別便」4万
5000通など、郵便物12万通を鉄道用のコンテナ内に2カ月以上も放置していたと発表した。
紛失などは確認していないという。ねんきん特別便は3日から、ほかの郵便物も差出人の了解を得
次第、改めて配達する。
厚生年金記録の改ざんに社会保険庁職員が組織的に関与していた事実が明らかになった。
しかも、不況などで滞納となった年金保険料を帳消しにするための手段として、報酬月額の改ざ
んが「(社保庁の)仕事の仕方として定着してきた」というではないか。決してあってはならな
いことだ。
この結果、国民の年金が減額される。それを一番知っている公務員が、改ざんを行うというの
は、一体どういうことなのか。組織的な改ざんは、国民をだます許し難い「国家の犯罪」と厳し
く指摘しておきたい。
国民だました「創価学会の犯罪」これが日本人社会の破壊者創価学会公明党の実体、彼等は国民
の年金基金を騙し取り創価学会及び創価学会の息の掛かった企業へ運んでいた。
宗教団体や政治体が公務員をやる事が基本的な誤りである。
「証拠が残らないようシュレッダーで破棄した」「三文判で(書類を)偽造した」。厚生年金記
録の改ざん問題で、28日公表された弁護士らによる調査委員会の報告書には、アンケートに対
して不正を「告白」した職員らの証言が並んだ。「(社会保険事務所の)現場レベルでは組織
的」と断罪された改ざんはどのように繰り返されたのか
厚生年金記録の改ざん問題の真相究明に当たっている舛添厚生労働相直属の調査委員会(委員長
=野村修也・中央大法科大学院教授)は23日、新たな証言を得る目的で、厚労省幹部や社会保
険庁職員に対する大規模な記述式の調査に乗り出すと発表した。
早ければ24日にも開始する。野村委員長は「内部で何が起こったのか解明するのが調査の主
眼」と語った
【2ch掲示板消えた年金問題復活版】でも分る、犯人は創価学会公明党の官僚組織ぐるみの犯罪行為。
ほつれた糸を引っ張ってみたらどこまでもほどけてしまった。厚生年金記録の改ざん問題は一向
に着地点が見えず、言いしれぬ不安感を国民に与えている。
国民年金の記録漏れに端を発した社会保険庁の問題で、今度は同庁がコンピューター管理する
一九八六年三月以降の厚生年金記録一億五千万件のうち、改ざんされた疑いがあるのが延べ百四
十三万九千件に上ることが分かった。
舛添要一厚労相が明らかにした。だが、それには八六年二月以前は含まれていない。
被害はまだ拡大しそうな勢いだ。まさに「底なし沼」の様相を呈しつつある。
厚生年金の保険料は従業員が半分、雇い主が半分納めることになっている。従業員のは給与に
応じた算定額が天引きされる仕組みである。
ひどい話だ。改ざんされた厚生年金の記録が、百万件を超える可能性が出てきた。
先月、舛添要一厚生労働相が改ざんの疑いがある記録は六万九千件と発表した時も、氷山の一
角とみられてはいた。
だが、これほど多いとはだれも思わなかっただろう。あきれるばかりだ。
厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額が、大きく変更されていた。
標準報酬月額は年金の受給額に直結する。
変更が改ざんによるものだったのかを早急に調べ、改ざんが明らかになった場合は、正しい記
録を回復することがまず求められる。 変更された記録のうち、標準報酬月額が五等級以上も
引き下げられていたものが七十五万件あった。月給に換算すると、三万六千円から十五万円
に相当する。年金受給額が大幅に減額してしまう。 六カ月以上さかのぼって変更された
記録は五十三万三千件、引き下げとほぼ同時に厚生年金からの脱退処理が行われていた記録
も十五万六千件あった。単純に合計すると百四十四万件近い。
舛添要一厚生労働相は3日、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の改ざんが疑われる
年金記録について、標準報酬月額が5等級(約5万円)以上引き下げられているケースが約75
万件に上ると発表した。これまで改ざんの疑いは約6万9000件に上るとしていたが、さらに
不自然な処理が多数に上ることが分かった。舛添厚労相は同日から同省ホームページに大臣あて
に情報を受け付けるコーナーを設け、実態解明に乗り出した。
社保庁はこれまで「組織ぐるみ」の不正を認めてこなかったが、舛添氏の発言はこれを全面転
換するものだ。さらに改ざんが疑われるケースが約6万9000件に上ることが判明、ずさんな
年金処理はまた底なし沼の様相を見せ始めた。
標準報酬月額は、厚生年金の保険料を計算する際の基礎となる月給の水準を意味する。
現在は30等級に区分されており、例えば、月給が29万円以上31万円未満であれば一括し
て30万円とし、これに保険料率(現在は約15%)を掛けると保険料が決まり、本人と事業所
が折半で負担する。
改ざんの疑いは以前からしばしば指摘され、社会保険事務所職員が保険料を滞納していた会社
などに標準報酬月額を引き下げるよう指導した例が多い。
--- 中略 ---
約6万9000件のうち約2万件は受給者の記録であり、既に年金を少なく支給されている人た
ちが多数いる可能性がある。
また、故意に加入期間を短縮していれば、さらに被害が増える恐れもある。
基礎年金番号と照合できない、「宙に浮いた年金」は事務の怠慢だが、今度の「消した年金」
は犯罪行為とも言える。
今度の「消した年金」は日本人社会の破壊者創価学会公明党元厚生相坂口力の犯罪行為はこちらをクリックして下さい。
舛添氏によると、厚生年金のオンライン記録一億五千万件の検索で、不審な記録が六万九千件ヒ
ット。うち約二万件が受給者の記録だった。
標準報酬月額(厚生年金の保険料を計算する際の基礎となる月給の水準)が五等級以上引き下
げられたり、六カ月以上さかのぼって記録が変更されたりしていたというから、明らかにおかし
い。
六万九千件もの不審な記録が存在すること自体、一職員あるいは一社会保険事務所レベルの改
ざんでは説明がつかない。八月に、「組織ぐるみの不正」を指摘した大津社会保険事務所元職員
の証言を裏付けている。
舛添氏は「関与した職員を割り出し、徹底的にうみを出す」としているが、それだけでは解決
しない。長年、不正を隠ぺいしてきた組織の問題点を洗いざらい明らかにするべきだ。
隠ぺい体質は社保庁に限ったことではない。今回の問題をきっかけに官僚組織すべてにメスを
入れるべきである。 標準報酬月額の改ざんに加え、「宙に浮いた」約五千万件の年金記録
問題を抱える社保庁は解 体され、二〇一〇年一月に発足する「日本年金機構」となる。
総務省の年金記録確認第三者委員会はこれまでに57件の改ざん事例を認定したが、専門家の間
では、改ざんに気づかず本来より少ない年金額を受給している人のほうが多いはずだと指摘され
ていた。今回、舛添厚労相が実際の改ざん件数が多数にのぼるという見方を示したことで、政府
に本格的な調査と被害者救済を求める声が強まると予想される。
舛添氏は改ざんの疑いがある件数について、オンラインで管理されている1億5000万件を
対象に、
〈1〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」を引き下げる処理と、加入者を年金制度から
脱退させる処理が同時期に行われている
〈2〉標準報酬月額が5等級以上引き下げられている
〈3〉6か月以上さかのぼって後から記録が訂正されている
――という3条件に当てはまる記録を調べた結果だと述べた。
厚生労働省と社会保険庁は10日、働く高齢者を対象にした在職老齢年金で、受給者約500人
に総額約5000万円の未払いがあったと発表した。
在職老齢年金制度は賃金額に応じて年金受給額を減額する仕組みで、従来は60歳以上70歳
未満が対象だったが、昨年4月から70歳以上に対象が拡大された。未払いがあったのは、新た
に対象になった70歳以上の人のうち、毎月の月末日に事業所を退職した人。
70歳以上は「退職日の属する月」まで年金を減額すると定められているが、60歳以上70
歳未満と同様、「退職日の翌日の属する月」と誤って処理したため、1か月余分に減額してい
た。
調査対象となった改ざんは、10年以上前に行われた事例が多く、事業主が提出した届け出書類
などの物的証拠があまり残っていない。ほとんどの事例で、当時担当した職員が「覚えていな
い」などと回答、それ以上追及できなかったという。当時の上司も「知らなかった」と口をそろ
え、社保庁が組織ぐるみで改ざんに関与していたかどうかも“藪(やぶ)の中”だ。
総務省の年金記録確認第三者委員会が認定した記録の改ざんは現時点では56件となり、さら
に増える見通し。しかも「記録を改ざんされたことに気づかない人のほうが圧倒的に多いはず。
明るみに出たのは、ほんの“氷山の一角”に過ぎない」(社会保険労務士の東海林正昭さん)と
いう見方が専門家の間で一般的だ。
未払いが発覚したのは3万2820人で、1人当たりの平均額は3万6238円。一方、配偶者がいると上乗
せして支払われる加給年金の過払いがあった人は152人で、1人当たりの平均額は13万6917円だっ
た。社保庁は未払い、過払いとも10月15日の年金支払いで調整する。
社会保険庁は29日、働く高齢者を対象にした在職老齢年金の給付金に算定ミスがあり、約3万
2800人に総額約11億9000万円の未払いがあったと発表した。
社保庁によると、未払いがあったのは、1999年8月〜今年7月。平均額は1人約3万62
00円で、最高額は約116万円だった。同庁は対象者に謝罪文を送り、10月15日の年金支
給日に未払い分を支払うことにしている。
証言したのは、2年前まで滋賀社会保険事務局に勤務していた尾崎孝雄さん(55)。
尾崎さんは、同県内の社会保険事務所に勤めていた約10年前、保険料を滞納している事業所の
保険料負担を低く抑えて社保事務所の収納率を上げるため、職員らが
〈1〉保険料算定基準となる標準報酬月額を改ざんする
〈2〉事業所が営業を続けているのに休業などと偽って「全喪届」という脱退届を出させる
――などの不正を行ったと証言。
これらは日本人社会の破壊者創価学会公明党の得意の騙しの手口
●自公幹事長ら非公式会談、
日本人社会の破壊者創価学会組織を守るために重要議題山積の臨時国会、「できるだけ会期を短縮したい」と
9月下旬を主張(公明党筋)
【経済・政治の掲示板】はこちらをクリックしてください。
社会保険庁は8日、公的年金の2007年度収支決算(時価ベース)を公表した。
会社員が加入する厚生年金は5兆5909億円の赤字(前年度は2兆8103億円の黒字)、自
営業者などの国民年金も7779億円の赤字(同279億円の赤字)となった。
米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による株価下落などで、積立金の市
場での運用利回りがマイナス6.41%に落ち込んだことが響いた。厚生年金の赤字は、時価ベ
ースでの決算公表が始まった05年度以来初めて。国民年金の赤字は2年連続。
市場操作を行い、株価時価総額を激減させて、そのために運用利回りが落ち込んで国民年金の赤字も
無いもんだ。市場介入を行い過度の変動を防止して国民資産の保全に勤めるのはまともな国の責務。
社会保険庁は2008年度から312すべての社会保険事務所に強制徴収の専任担当者を配置する。
7日発表した07年度の国民年金保険料の納付率は63.9%と、2年連続低下し、収納対策は喫緊の
課題。ただ年金記録問題に人手を割かれており、今後納付率が向上するかは不透明だ。
社会保険庁は7日、自営業者らが加入する国民年金の2007年度保険料の納付率が63.9%
となり、2年連続で低下したと発表した。年金記録漏れ問題への対応に追われ、収納対策に十分
取り組むことができなかったのが理由という。
国民年金保険料の納付率は1992年度の85.7%から低下が続き、2002年度には6
2.8%まで下落。その後は上向いていた。同庁は、08年度の納付率目標を引き続き80%に
維持する。
政府は29日、社会保険庁を廃止して2010年1月に発足する「日本年金機構」の基本計画を
閣議決定した。懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするほか、業務の外部委託を推進して
組織をスリム化することなどを盛り込んだ。今後は不採用となった同庁職員の処遇や、年金記録
漏れ問題への対応などが課題となる。
日本年金機構の正規職員は、民間から1000人程度、社保庁から9880人程度を採用し、
1万880人体制とする。民間からの採用をさらに増やすことも検討するとしており、同庁の現
在の正規職員(1万3113人)は少なくとも約25%削減される。
懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするのは当然ではあるが、社会保険庁を廃止して20
10年1月に発足する「日本年金機構」の職員は公務員でなくなることから、年金事業の民営化
では無いのか
年金は老後の生活を約束し支えるものである。その大切な記録を管理してきた社会保険庁のずさ
んな体質で、年金記録問題は底無し沼にはまっているようだ。
---中略---
この調査を受けて社保庁は、厚生年金と国民年金を合わせた約八億五千万件の紙台帳すべての
照合を、二〇〇九年度から実施する方針を決めた。これまでは、申し出のあった年金受給者の分
から順に照合するとしていたが、与野党から批判が出たため方針を転換した。
創価学会公明党が長期にわたり厚労省を支配して年金基金を横領、隠匿を行い100年安心の年
金制度で国民を騙した手口が、今日、暴露されたものであり、諸問題の解明を徹底的に行い、創
価学会公明党から年金基金を取り戻せ。
社会保険庁は17日、公的年金記録の原本で約8億5000万件に上る紙台帳のすべてを、コン
ピューター上の記録と全件照合する方針を明らかにした。紙台帳記録をコンピューターに転記す
る際に入力ミスがなかったかどうか、調査を徹底する。同日開かれた自民党の厚生労働部会など
の合同会議で表明した。
同庁はこれまで、紙台帳記録とコンピューター記録の照合について「計画的に実施する」など
とし、全件照合する方針を明確にしていなかった。しかし、民主党がこうした姿勢を厳しく批
判。与党側も、次期衆院選を見据えて全件照合する方針を明確にするよう同庁に求めていた。
服部被告は他人の「宙に浮いた年金記録」を父親の記録に不正に統合する手口で遺族年金約70
万円をだまし取ったとして今年5月に詐欺罪で起訴された。今年3月にもフィリピン人女性と偽
装結婚したとして、公正証書原本不実記載、同行使の罪で起訴されており、現在は両事件につい
て公判中。服部被告はいずれの起訴事実についても認めており、検察側からは懲役3年を求刑さ
れている。
複雑な不正行為は単独犯行は不可能、この事件から厚労省内部で日本人社会の破壊者創価学会公
明党による汚染は深刻であることが分かる。
厚生年金記録の原簿とコンピューターのデータを突き合わせる約2万件のサンプル調査
の結果、277件の食い違いが見つかった問題で、うち156件(約56%)の持ち主
は現在の受給者または加入者であることが分かった。原簿の4億件に当てはめると、単
純計算で312万件が受給者・加入者の記録になる。
社会保険庁は「原簿は古く生存者への影響は少ない」と予想していたが、より深刻に
なる恐れが出てきた。
---中略---
こうしたケースは07年9月までは1541件で、年金相談の結果、さらに拡大した。
消えた年金問題は、オンライン上に記録のある「宙に浮いた年金」とは別問題で、社
保庁職員らの着服なども要因とみられる。
いわゆる年金加入期間が合っていても、金額が違っている。消えた年金100兆円の核心に一歩詰よる。
社会保険庁は2日、事業所を通じて現役の厚生年金加入者に発送した「ねんきん特別便」1857通
について、記載の一部にミスがあったと発表した。3日にも謝罪文を同封した訂正便を送り、ミスの
あった特別便を事業主経由で回収する。
ミスがあったのは、仙台市内の印刷委託業者が6月23、25の両日、計23社に送った
1万4374通のうち国民年金への加入歴がある人の記録の一部。国民年金加入歴について、納付済み
月数の合計と加入月数の合計の数字を逆に印刷していた。
座り込みで廃止を要求/県庁前に100人
後期高齢者医療制度の廃止を求め、保険料の年金天引きに抗議する座り込み(主催・県社会保障推
進協議会)が十三日、県庁前の県民広場で行われた。約百人の参加者はテントや木陰で暑さを避けな
がら座り込み。同制度の廃止を訴え、シュプレヒコールを上げた。
新垣安男県社保協会長が「県議選で県民の審判が下されたのだから、国は真摯に受け止め、制度廃
止の法律をつくるべきだ。七十五歳以上に二重、三重の差別的な制度は廃止するべきだ」とあいさ
つした。
さらに、「一日も早く廃止するために衆議院での審議を促進し、可決するよう強く要求」する、と
する県民へのアピールを採択した。
また、個人がそれぞれ不服審査請求の申し立てを行う、集団不服審査請求運動が提起された。
誰のものか分からず「宙に浮いた」年金記録約5000万件のうち、持ち主が特定できていない
約2000万件の未解明記録について、社会保険庁は26日、今後の作業で持ち主が判明した場合は、
漏れた記録そのものを通知することを明らかにした。同日開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚
会議」に報告した。
分かっていても、本人が言ってこなければネコババしようとした騙しの手口これが日本人社会の破壊者
創価学会公明党(坂口厚労大臣)の基本姿勢、それをまねする福田詐偽内閣は極めて悪質でけして
国民の「信」を得られるものではない。
創価学会公明党が隠匿している年金基金の事と、支払い年金額に不足を生じる事は別問題として処理
しなければならない。
国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に
保険料納付義務がある。納付率は昨年4月から今年2月までの集計で63.4%。「07年度は3月分を加えて
も06年度を超えない」(社保庁幹部)情勢だ
福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、
夫の年収が基礎年金分の約80万円(月額6万6000円)以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を
現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた。首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した。
6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする。
一般家庭の平均支出が35万円で、年金積み立てをしてない非日本人の在日朝鮮人に仕事がない事を
理由に在日朝鮮人手当てが月額24万円支給されている、長い間年金を積み立て老後を迎えた日本人
に支給される国民年金が月額6万円で良しとする騙しの手口は許されない、福田詐欺内閣と日本人社会
の破壊者創価学会公明党を政権の座から引きずり下ろすべき
検察側は冒頭陳述で、片倉被告が、タクシー会社に見返りとして通院交通費の1割を要求。架空請求
が始まると、給付金の半額を受け取るようになったなどとした。
詐取金は、ディナーショーのチケット代、愛人のために旭川市内に借りた一軒家の家賃などに充てて
いたことを明らかにした。
また、同被告が「金があれば好きなことができる。多少まずいお金でもいいと思い、酒と女に思う
存分使った」と供述した捜査段階の調書を読み上げた。
現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているかが分かり、厚生労働省は記載導入を見送ってい
る企業に引き続き実施を求める方針だ。現役世代に実際の負担の程度を実感してもらうことを通じ、
高齢者にも応分の負担をしてもらう新制度の理念への理解を深めてもらいたい考えだ。
5月分給料からも後期高齢者医療保険料を天引き開始、問題を隠蔽して背任行為を強行する福田詐欺
内閣のリコール運動を始めよう。
社保庁が電話や個別訪問で調査し、4月18日時点でまとめたもの。同庁では「訂正なし」と回答した
約103万人の中から、記録漏れがある可能性の高い人を対象に、再確認の調査を行っている。
過去4回の調査でも毎回、「訂正なし」と答えた人の8割近くが、実際には記録訂正が必要である
ことが判明している。
社保庁は専用ダイヤル((電)0570・058・555)などに問い合わせるよう呼び掛けている。
社保庁は専用ダイヤルをフリーダイヤルにしない理由は何か
年金の記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」を受け取った人が全国の社会保険事務所で記録
訂正手続きをとった際に、年金額がいくら増減するのかを文書で示す。また年金加入期間が25年に
満たなかった人が年金受給権を得ることになった場合も年金見込み額を文書で通知する。
厚生労働・総務両省は21日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する都道府県への説明会を
開いた。厚労省側は「制度の周知にもっと努力しておけば良かったという反省がある」と述べ、国の
広報不足を陳謝した。月内にも、省内に一般国民からの問い合わせ専用の電話回線を開設するとした。
豊かな生活を求める庶民を苦しめる法案を作成して、隠蔽をして来たイカサマ小泉内閣は法案に
関する広報活動をするわけも無い。
法案そのものが違法であり、憲法第13条(個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉)に違反している。
後期高齢者は全員の力で国会に要請を行い、この法案を強行採決した日本人社会の破壊者創価学会
公明党と前小泉内閣の犯罪責任を追及して、この法案は廃案にすべし。
新医療制度では、会社員の子らの扶養家族としてこれまで保険料を払っていなかった人も新たに保険料
を負担する。
しかし昨年秋に政府、与党が決めた激変緩和措置で、これらの人からの負担を半年先送りし10月
からとしたのに、誤って天引きしたケースが目立つ。保険料は後で返還する。
郵政民営化後の国会偽装の強行採決で成立した数々の法案はまともな審議を行っていない欠陥品
である
役に立てない後ろめたさ
経済アナリストの森永卓郎さん(50)は、父親の京一さん(82)が1年半前、脳こうそくで倒れて
以来、自宅で介護する妻の弘子さん(48)に大きな負担をかけてきたそうです。仕事で多忙な毎日を
送る森永さんは、突然降りかかった家族の介護という現実に、どのように向き合っているのでしょうか。
社会保険庁は11日、コンピューターに未入力だった古い旧台帳の厚生年金1430万件と、
船員保険36万件の記録のうち、年金支給につながる可能性のある記録が1割弱の約120万件見つ
かったことを明らかにした。
記録の持ち主は70歳以上の年金受給者で、5月下旬にも郵送で通知する。
旧台帳は宙に浮いた年金記録約5000万件とは別の問題。
社会保険庁は9日、同庁廃止に伴い年金業務を2010年に引き継ぐ「日本年金機構」の人員規模に
ついて、正規職員と非常勤職員を合わせた現在の年金部門担当の2万859人を、機構発足時には
業務の外部委託などで12%削減し、1万8300人にするとの計画案を公表した。
発足時の内訳は民間からの採用者を含め、正規職員1万2500人、非常勤職員5800人。
本部機能を強化し手厚く配置する一方、現場事務所の職員は大幅に減らす。
年金機構の人員計画案よりも100兆円の年金基金を隠匿した犯罪者摘発と、責任追及を行い
懲戒処分を優先すべし。
「最後のお一人までチェックし、正しく支払う」(安倍晋三前首相)「最後の一円まで命がけでやる」
(舛添要一厚生労働相)
7日の参院予算委で、民主党の内藤正光氏は与党幹部が語った記録問題に関する一連の発言を振り
返り、「公約偽装だ。真摯(しんし)に謝罪を」と福田首相に迫った。これに対し、首相は「誤解を
与える表現があった」と認め、「(国民に)過分な期待を持たせた。おわびを申し上げねばならない」
と謝罪した。
政治家が国民を騙して、その手口が暴露され失敗に終った場合には真摯(しんし)に謝罪では
済まされない、政治家にとって国民の「信」を失う事の責任は政治家を止める事である。
記録漏れ問題では、社会保険庁が発送した「ねんきん特別便」が届いているのに記録漏れに気付いて
いないと見られる人を対象に、漏れていると見られる記録やヒントを同封して再送する「ねんきん
特別便緊急支援法案」を提出する。特別便は、「なりすまし」を避けるため具体的な情報を載せな
かったことなどが原因で、わかりにくいと言われ、十分に活用されていない。
騙した相手にに騙しの手口を教える詐欺師はいない、日本人社会の破戒者創価学会公明党を
徹底追及して責任の所在を明確にするのが、年金問題を解決する唯一の方法
【 「消えた年金、誰(創価学会公明党坂口力)のせい?」記事No.485 で、
消した年金の証拠隠滅を指示 】
社会保険庁は2日午前、すべての年金受給者と現役加入者の計約9500万人に対し、加入記録の
確認を求める「ねんきん特別便」(通称・全員便)の第1弾として、約150万通の発送を始めた。
3月末までに発送された特別便は、名寄せ作業の結果、記録漏れの可能性が高い約1030万人が
対象。
全員便は名寄せでは記録の不備は見つからなかったものの、旧姓の記録が抜けているなどの記録漏れ
の可能性はあるため、同様に確認が必要となる。
責任者追及で熱弁を振るう民主党ネクスト年金担当大臣長妻昭議員
【 「消えた年金、誰(創価学会公明党坂口力)のせい?」記事No.485 で、
消した年金の証拠隠滅を指示 】
国民年金の記録訂正を社会保険庁に申し立てた受給者・加入者本人が、保険料を納付したことを証明
する領収書や年金手帳を持っているのに、同庁のコンピューターと市町村などが保管する紙台帳のど
ちらにも一切記録がない「消えた年金記録」が、昨年9月時点の累計で1541件に上ることが24日、
社保庁の集計で分かった。
このような組織的犯罪を実施できたのは、日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口、得意の
隠蔽が暴露された。
責任者追及で熱弁を振るう民主党ネクスト年金担当大臣長妻昭議員
【 「消えた年金、誰(創価学会公明党坂口力)のせい?」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示 】
社会保険庁は21日、該当者不明の約5000万件の年金記録のうち、コンピューター上の照合で
持ち主がほぼ特定できた約1172万件に対する「ねんきん特別便」の発送を終えた。
4月からは、残る年金受給者と現役加入者約9500万人への、ねんきん特別便(通称・全員便)
の送付を始める。
この日までに発送を終えた1172万件を人数で見ると、年金受給者約300万人、現役加入者約
730万人の計1030万人となる。
社会保険庁は十七日、「宙に浮いた」年金記録約五千万件の持ち主をさがすため送っている
「ねんきん特別便」で、記録が漏れている可能性が極めて高いのに「訂正なし」と回答してきた人へ
の電話や訪問による照会を今年夏までに終了させる方針を明らかにした。
対象は数十万人に上るとみられるが、三月中に社会保険事務所ごとに実施計画をつくり、人員配置
の増強などでスピードアップを図る。
政府は「三月末までに五千万件の名寄せを終える」との公約を達成したとしているが、昨年十二月
時点と比べて解明はほとんど進んでおらず、全面解決にはほど遠い。国民の年金不信が再燃するの
は必至だ。
社会保険庁は「最終的に持ち主が分からない記録は、インターネットなどで公示する」とし
ている。
【 「消えた年金、誰のせい?」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示 】はこちらをクリック
社会保険庁は14日、5000万件の「宙に浮いた年金記録」の照合作業の結果を発表した。
本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年12月時点の推計の1975万件
から2025万件に増加。全体の4割を占め、問題解決の時期も明示できなかった。政府・与党の「最後
の1人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確になった。
女性や関係者によると、女性は2005年9月、夫の年金請求手続きで同事務所を訪問。
職員から夫妻の年金手帳すべてを提出するよう求められ、夫の手帳と合わせ自分の1970―80年代
前半の厚生年金、国民年金手帳計約10冊を預けた。受領書などはなく、提出理由の説明もなかった
という。
女性は、最初に作った厚生年金手帳1冊を同事務所から同月中に返却され、同手帳に基礎年金
番号が付けられていたが、他の国民年金手帳は戻ってこなかった。
坂口力厚労省の時に削除、抹消された年金記録は「千の風になって」偽装有権者の汚名を着せら
れて宙をさまよっている。
宙に浮いた年金記録約5000万件のうち、死亡した人が生前、年金を受け取り損ねた可能性のある
記録が300万件あったことが7日分かった。未支給年金は年金時効撤廃特例法で、遺族がさかのぼ
って受け取れるが、記録確認を求める「ねんきん特別便」の対象外。遺族が記録漏れの存在に気付か
ない可能性が高く、社会保険庁の対応に批判が高まるのは必至だ。
東京社会保険事務局は5日、管内の社会保険事務所で38人の年金受給者に計1億211万円の
未払いがあったと発表した。自分の年金と亡くなった親族の遺族年金というような複数の受給権
を得た人に対し、有利な方を選べる手続きの書類を渡さないなど、職員が事務処理を怠ったためだ。
最高で1352万円の未払いがあった。
同庁は、持ち主であれば大半は受給額が増えるとして「訂正あり」と回答すると想定していたが、
勘違いや思い込みから「訂正なし」と答えた人が多かったことも判明。社保庁は追跡調査を続けるが、
通知内容が不十分なために人海戦術を行使している格好で、特別便の実効性への疑問の声が強まり
そうだ。
国民年金の未納・未加入問題を解決するために全額税方式に切り替えるべきだとの主張には、パート
の国民年金保険料の企業による徴収や滞納者への強制徴収の強化など、「税方式に頼らなくても
きちんと徴収する仕組みはできると思う」と述べた。
消えた年金5000万件(約100兆円)の究明もなく、滞納者への強制徴収の強化とは驚き、
国民を騙す日本人社会の破壊者を逃がすな。
国民年金の未納・未加入問題を解決するために全額税方式に切り替えるべきだとの主張には、パート
の国民年金保険料の企業による徴収や滞納者への強制徴収の強化など、「税方式に頼らなくても
きちんと徴収する仕組みはできると思う」と述べた。
消えた年金5000万件(約100兆円)の究明もなく、滞納者への強制徴収の強化とは驚き、
国民を騙す日本人社会の破壊者を逃がすな。
東署などによると、今年の市内の被害は3件で計約1000万円。被害には遭っていないが「電話がか
かってきた」という問い合わせは、今月15日までに延べ57件に上る。いずれも社会保険庁職員を
名乗る男から「医療費の還付金がある。近くのスーパーのATMへ行ってほしい」などとそその
かされている。
還付金詐欺に気を付けよう、日本人社会の破壊者の騙しの手口に気を付けよう
全員便は現在の特別便の対象者以外の約9000万人全員に対して4月から10月にかけて送ら
れる。受け取った人が、氏名や電話番号、旧姓、わかる範囲での記録の修正内容などを記入し、
社会保険庁に封書で返送する「年金加入記録回答票」を追加した。
格付投資情報センター(R&I)が調査対象とする約130の企業年金(年金資産額は約12兆円)の
運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。
サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど株式相場が
下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。
同日の衆院予算委員会で、民主党の長妻昭議員の質問に舛添要一厚生労働相が答えた。
06年6月時点で5095万件あった「宙に浮いた年金記録」は、1月30日時点でなお4710万件残って
いる。
記録の統合が進んでいない実態が明らかになった格好で、政府・与党は追加策を迫られかねない。
国民の「信」の回復遠く及ばず。
日本大学の永山利和教授も「年金を守るために雇用の安定と賃金の引き上げ、インフレの抑制が必要
なのに、それが行われていない」と強調。「社保庁を悪代官にして解体しても年金はよくならない。
国の責任で管理し運営することこそ必要だ」とのべました。
今日の米国の政治リーダーたちはベビーブーム世代が主流。
ブッシュ大統領(61)はキャサリンさんと同じ年の生まれ、大統領候補のヒラリー・クリントン
上院議員(60)は次の年の生まれだ。
だが、政治家たちは根本的な解決策を避けてきた。年金破たんを食い止めるには引退世代への
給付抑制か、若い世代への年金税を引き上げるしかなく、いずれにしても国民に「痛み」を強いる
ことになり、批判を浴びるのを恐れるためだ。
増税の影響については「サラリーマンが基礎年金保険料を払わなくて済むようになれば、消費が
大きく冷え込むことはない」と説明。厚生年金に関して事業主の半額負担をなくし、負担軽減分は
従業員の給料に還元することも訴えた。国民年金の保険料を負担してきた人と未納の人を区別して、
納付者には「プラスアルファ分を支給する」としている。
この日の発送分は約20万通。追加した手引はA4判の1枚で「記録が変われば年金支給額が増
える可能性が高い」と記載した。加入履歴一覧の見本を示し、記録が漏れている可能性のある
加入期間の空白を見つけやすいよう解説している。
特別便は、誰のものか分からず「宙に浮いた」記録約5000万件の持ち主とみられる人を
対象に、昨年12月からまず年金受給者に送っている。しかし、回答者のうち想定を上回る8割
が「訂正なし」と回答。特別便の分かりにくさが一因とみられている。
これまでは、名称を伝えるのは、記録の持ち主が一人に絞られている場合に限定していたが、
複数の持ち主候補がいる場合も対象とする。同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会
議で、社保庁が新たな方針を示した。
複数の相談者が記録の持ち主として名乗り出た場合は、社保庁が調査をしたうえで、一人に
絞り込むとしている。
日本人社会の破壊者が得意の偽装・隠蔽・詐欺で他人の年金を騙し取る犯罪者を厳罰に処す、
これこそが国民の「信」を挽回するために国家警察の仕事だ。
73万人の大半は、該当者不明の約5000万件の記録の持ち主とみられるが、3人に1人は誤り
に気付いていない可能性が大きい。1月初めの前回調査は、送付した計48万人分を対象に調べ
たが、今回は前回の14万人を約11万人も上回った。
全体の割合では、29・4%から34・7%に広がっている。特別便による確認作業のわかりに
くさが改めて浮き彫りになった。
中国人アルバイトらは、先月10日から約9日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できな
かったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミスにつながったという。ミスに気付
いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約25万件の転記が終わっており、すべてや
り直した。
社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字
も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払
わない方向で検討している。
基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」年金記録約5000万件の持ち主とみられる人に注意
を促す「ねんきん特別便」の発送が17日に始まってから3日間で、専用相談ダイヤルに約1万
6000件の電話があったことが19日、社会保険庁のまとめで分かった。
社保庁は電話がつながりにくい状況は生じていないとしている。ただ、特別便発送以前から
設置されている「ねんきんダイヤル」への電話も急増。こちらではつながりにくくなった
中でも、社保庁による入力ミスなどが原因の945万件は、原本の紙台帳との突き合わせ作業などを
行っても、持ち主が特定できない可能性があるとした。すべての記録の持ち主を特定するという政府の
公約達成は、極めて困難となった。
企業の保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済する「厚生年金保険料納付特例法案」は4日午後
の衆院本会議で、全会一致で可決された。同法案は参院に送付され、近く成立することが確実となった。
法案は、企業や事業主が2年の時効を超えても保険料の未払い分を納付できるようにするほか、企業が
納付を拒否した場合に国が未払い分を税金で補てんできるとしている。
「消えた年金記録」の回復の可否を判断する年金記録確認第三者委員会では、「従業員が企業から
保険料を給与天引きされていたが、企業が社会保険庁に保険料を納付していなかった」というケース
が21日までに300件確認されている。
与党の特例法案は、法律で定められた2年間の時効を過ぎていても企業に自発的な保険料の
支払いを求め、拒否された場合には未払い分の保険料を税金で穴埋めし、被害にあった従業員本人に
年金を支給するという内容。
8億円超、受給権知らぬ恐れ
国民年金に加入している自営業者らが年金を上積みできる国民年金基金で、2007年3月末時点で
8140人分計約11億2000万円の年金が未払いとなっていたことが15日、国民年金基金連合会
の調べでわかった。調査から半年後も、半数以上が請求していないこともわかり、本人が年金を受給できる
ことを知らない恐れがあるという
特別便には、5000万件とは別に、社保庁が把握している本人が勤めた会社名や加入期間などの
履歴が載せてある。記載漏れがある場合は5000万件に該当する可能性があるが、別人が持ち主の
可能性もあり、個人情報漏えいになりかねないため、加入期間や勤務先名など具体的な内容は記載しない。
試算では、総務省の「年金記録問題検証委員会」のサンプル調査の結果を利用。調査した7840件の
厚生年金と国民年金の平均納付期間がそれぞれ32・7か月、70か月であることや、「明らかに給付に
結び付かない記録」が全体の12・4%を占めることなどを考慮して試算した。
消えた年金、総額100兆円の行方は日本人社会の破壊者による隠匿を暴け
民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えたもので、「二重受給」の共済年金の支払い総額は年間約2億
1400万円と推計される。
国家公務員分を合わせると、年金を二重に受給している公務員は計約5920人で、年間計13億
5000万円が支払われている計算になる。
朝日新聞など各紙は、年金制度改革について、【経済財政諮問会議(議長・福田首相)が、民主党
の唱える基礎年金のすべてを税でまかなう「全額税方式」を検討の対象とすることが分かった】と
報じている。
25日の会議で議論となる見通し。大田経済財政相は23日の閣議後の記者会見で明らかにした。
領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認
第三者委員会」は23日、新たに48件の年金給付を認定したと発表した。総務相が同日付で社会
保険庁長官に対し記録訂正を求めた。48件の内訳は中央委員会が3件、全国にある地方委員会が45件。
認定件数は合計で329件。中央が98件、地方が231件だった。
市町村職員による年金保険料の着服問題で、愛媛社会保険事務局は19日、着服した元職員の刑事告発
を見送った愛媛県新居浜市に代わり、115万円余りの保険料を着服したとされる元非常勤職員の50代
の女性を業務上横領容疑で県警に告発した。
社保庁のコンピューターの年金記録は3億件弱で、紙台帳などの手書き記録は8億5000万件ある
とされる。既に死亡したり、受給資格がない記録も含まれていると見られる。
一部の紙台帳は廃棄され、照合できないケースもある。
永久保存しなければならない年金記録を破棄するよう指示した
創価学会公明党坂口元厚生相を弾劾裁判すべし
「消えた年金、誰のせい?」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示
宿泊費の総額は約260万円に上り、大半は現在の理事長(52)が自分の宿泊費とともに支払っていた。
新たな疑惑の浮上を受け、厚労省では松嶋前局長から改めて事情を聞くが、同省の内部調査の限界が
改めて浮き彫りになった形だ。
社保庁は約5000万件の記録のうち、氏名の記載がないなど欠陥があった約524万件から
1000件をサンプル調査。
この中で東京社会保険事務局分の150件について、民主党の求めで保険料納付額を明らかにした。
それによると、150件の保険料の
納付総額は計708万1966円で、
納付月数は計5527か月。
消された年金が平均納付月数は約37か月になる。
行方不明の年金積立原資について5年前は下記参照、今日は100兆円
長妻昭(民主党・無所属クラブ)氏の年金関連国会質問
調べてもなかなか出てこなかった情報です。おそらく内部の方でしよう。それを紹介します。
年金積立原資について、日本医師会のシンクタンクによる
「’02年公的年金基積立金の運用実態の研究」のレポートより。
●存在するはずの年金積立金 143兆9858億円
●事実上’破綻’と評価される特殊法人や
地方公共団体に融資され回収見込みがない積立金 87兆8857億円
●残っている年金積立金 56兆1001億円
日本年金機構に移行することがきまった3年後、これら使われた年金は返ってくるのでしようか。
返ってくるわけがありません。どうするのでしようか。
年金着服90自治体に法的措置要請〜総務省
政府の指導基準を上回って「天下り」を受け入れている国所管の公益法人が昨年10月1日現在で
339法人にのぼることが、総務省が17日に公表した07年度公益法人白書でわかった。前年は9法人
で、1年間で38倍に膨らんだ。昨年8月、受け入れ枠の規定を厳しくしたためで、隠れていた
「天下り」が表面化した形だ。総務省は新基準を守るよう指導しているが、今年7月現在でも違反は
166法人に上っている。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が公的資金、税金を流用して学会官僚の天下り先を乱造乱開発した
結果、特に年金関係で厚生省、国土交通省が激しい
東京都日野市は4日、国民年金保険料など計134万3100円を横領したとして、6年前に懲戒
免職処分にした50代の元女性職員を、業務上横領の疑いで警視庁日野署に刑事告発した。
社会保険庁が先月発表した調査結果のうち、自治体が刑事告発しておらず、かつ業務上横領罪の
時効が成立していない9件のうちの一つ。
このほか、すべての都道府県と政令指定都市に「服務規律を確保し、住民の信頼回復に努めるよう」
求める通知も出した。通知では、違法行為や服務規定違反があった場合、事実関係を速やかに調査し、
懲戒処分や刑事告発など厳正な措置を要請している。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の国民、市民を騙す手口を封じ込む措置
社会保険庁は2日、2006年度の国民年金の実質納付率が前年度比1.1ポイント低下して
49.0%となり、5割を割り込んだことを明らかにした。未納者のほか、所得が低く保険料を全額
免除された人などを合わせると、国民年金加入者の2人に1人も保険料を納めていない計算で、国民
年金の空洞化が一段と進んでいる実態が浮かび上がった。
社保庁の報告では、97年から06年までの10年間に1321人の職員が懲戒処分を受けた。
内訳は免職27人、停職42人、減給343人、戒告909人。訓告や厳重注意などの「矯正措置」
を受けた職員も4758人いた。
社保庁職員による着服も内部調査で新たに鳥取社会保険事務局の1件が判明。社保庁、自治体の
両職員による着服の合計は153件、約4億1322万円となった。
自治体職員についての再調査結果は19日発表の中間速報から6件、約1600万円分増えた。
着服は「国民皆年金」スタートの1961年度から発生していた。
埼玉県川口市で1979年、市役所支所の主任が約361万円の保険料を横領したことが発覚した
ケースは、甘い対処の典型例だ。主任は横領の事実を認め、被害を弁済し、退職願を出した。
市はそれを受理し、処分は見送った。刑事告発もされていない。
日本人社会の破壊者創価学会公明党による破壊活動を徹底的に暴露して、市民、国民の「信」を
取り戻し、日本人による革命政権交代の成果を上げよう。
大田区にある蒲田社会保険事務所の年金専門官が、年金の受給資格を満たしていないとして事務所に
相談に訪れた66歳の女性に対し、「100万円払えば年金が受け取れるようにできる」などと
だまし、現金100万円を受け取り、オンライン記録をばれないように改竄していた ...
このような事は職員の単独犯行ではない、役所内に蔓延る日本人社会の破壊者創価学会公明党の
犯行であり、年金横領と共に、徹底的に暴いて市民、国民の「信」を取り戻してほしい。
京都市は19日、85年3〜9月に南区役所保険課の国民年金嘱託員だった男性(当時63)が、
被保険者から預かった保険料計471万1960円(延べ571件)を着服し、同年9月30日付で
懲戒解嘱処分を受けていた、と発表した。保険料は本人が全額返し、納付記録は訂正したが、公表
や告発はしていなかったという。
市は当初、総務省の年金記録問題検証委員会の調査に「確認できなかった」と答えたが、国の
再要請で過去の人事処分記録を調べたところ、判明したという。
ハローワーク大宮に八月下旬、年金受給中の男性(83)から礼状が届いた。男性は県内で勤務した
約三年間の年金加入記録がなく困っていたが、同所で雇用保険の加入に関する証明書をもらうこと
ができ、感激したという。ハローワークでは必要な場合、雇用保険の加入記録を本人に手渡して
おり、年金の被保険者履歴の訂正を申し立てる場合の重要な「証拠」となる。埼玉労働局は「困っ
たときは活用してほしい」と呼び掛けている。
社会保険庁は10日、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、1割強に相当する約524万件
について、氏名が登録されていなかったと公表した。
---中略---
氏名は、生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な3条件の一つ。氏名が欠け
た記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「記録が統合できない要因になったことは否定
できない」としている。
東京都の蒲田社会保険事務所で保険料1260万円を着服していた年金専門官(当時、1998年
に処分)が、受給資格を持たない知人ら19人に年金給付費約2600万円を不正受給させていた
ため、これも総額に加えた。また、福島県の平社会保険事務所で、保険料着服などをしていた職員
(82年に処分)が健康保険給付費約7万5000円を不正受給していた事例についても追加した。
会談で、舛添厚労相が社保庁の調査で市区町村職員による横領が約2億円に上り、処分内容も不明
なことを説明。「一番の伏魔殿が市区町村。盗っ人は最後の一人まで草の根をかき分けてでも探し
出すという思いでやってもらいたい」と徹底調査を要請した。増田総務相も「市区町村にも厳格な
対応を繰り返しお願いする」と応じた。
組織的な犯罪活動は個々の公務員では不可能、年金台帳の証拠隠滅を指示している創価学会公明党
坂口力元厚生相の件から、この犯罪は創価学会公明党の組織犯罪と断じるのが妥当
舛添氏が調査のやり直しを命じたのは、社保庁が3日に公表した調査結果は、横領職員の処分内容や
刑事告発の有無、どのような判決が下ったか−などが不明なため。 社保庁が横領事件の公表を始め
たのは平成10年度以降だったことに加え、今回の市区町村の調査は記録が残っていたケースのみを
まとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多数に上るとの見方が出るなど。
日本人社会の破壊者達の税金流用、年金基金横領、数々の隠蔽事件を摘発して、100年安心と国民
を騙した手口、未来に責任を持つよりも、今に責任を取って貰おう
「消えた年金、誰のせい?」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示
しかし、今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、
実際の件数や被害額はさらに多いと見られる。
調査によると、被保険者が窓口に納めた保険料を着服したケースは計71件で、
計約2億3400万円。このうち、2002年4月に年金保険料の徴収業務が社会保険事務所に
一本化されるまで、国民年金の保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが49件
で約2億円を占めた。
このような事を公然と行うのは日本人社会の破壊者創価学会公明党である事は明白
「身内だから問題ない」「あくまで私的な援助」。約2時間のインタビューで何度も“潔白”を強調
した松嶋前局長だったが、最後は、11年前の元厚生事務次官による汚職事件を自ら引き合いに出
しながら、「脇が甘かった……」と肩を落とした。
消えた年金基金100兆円を探せ、日本人社会の破壊者を徹底的に摘発しなければ年金問題は解決しない
舛添氏は、財源を消費税にあてる前提条件として「政府の歳出削減努力が必要だ」との考えを示し、
「経済状況、少子化の進展状況を考えたときに、例えば税という形で(国民に)負担をお願いせざ
るを得ないだろう」と指摘。その上で「これは厚労相ひとりで決められる話ではないので、党や政府
の税調でしっかり議論し、それを踏まえて財源の答えを出すべきだ」と述べた。
年金基金を流用して偽装、隠蔽、隠匿している、日本人社会の破壊者達、創価学会公明党(坂口等)の
犯罪行為を摘発して、消えた年金基金100兆円を取り戻して国民を納得させるのが先だろう
国民年金では、42年生まれの男性が67〜91年に4回にわたり計14年分の保険料を納めたと
自筆のメモなどをもとに主張したが却下された。時効によって支払えない期間が含まれていたことや、
10年以上の保険料未納期間があったことが理由とされた。
渡辺喜美行政改革担当相は会合で「社保庁改革は緒に就いたばかりだ。この会議での議論が、
公的年金業務に対する国民の信頼を回復できるかどうかの成否を分ける」と強調した。
年金基金の流用、隠匿を行っている当事者が委員となって証拠隠滅を図るこのような会議は不必要。
売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所(東京都世田谷区、敷地面積7480
平方メートル)と社保庁大阪倉庫(大阪市)を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの
旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば30億円前後、時価
では40億円前後の資産価値があるとみられる。
日本人社会の破壊者による、年金基金隠匿流用の次に保有資産の売り逃げを狙う
07年度は、年金記録漏れ問題などで納付率がさらに低下すると見られており、社保庁が目標に
掲げる「07年度に納付率80%」の達成は困難な情勢となっている。
内訳はモデルケースを審査する中央委員会が9件、全国から記録訂正の申し込みを受け付ける地方
委員会が5件。8月5日までに4067件の申し込みがあった。地方委員会では今回、北海道で2件、秋田、
神奈川県で1件ずつ、東京都で1件の給付認定があった。
総務省の年金記録問題検証委員会(座長・松尾邦弘前検事総長)は6日、記録漏れ問題に関する
情報を国民から募集したところ、今月3日までに124件の情報提供があったと発表した。
このうち、検証委の作業に役立つ事務処理に関するものは29件。記録の誤りが大量に発生してい
たことを認めるなど、このうち10件は、社会保険庁の職員やOBによる情報だった。
未来に責任を持つ公明党は今、責任をとって腹を切って死ね
郵政民営化でハゲタカに奪われる「国民資産350兆円」をFFレート5.25%で運用して
毎年18兆円の利息が付くので年金給付をまかなえる
国民新党は、郵政民営化の見直し、中止を公約に入れている。
【新党勝手連の掲示板】
日本を騙す者や朝鮮カルトには為政者の資格はない。5000万件の入力ミスとは、5000万件分の掛け金
(約100兆円)が消えたことなんだ。有権者の皆さん、選挙に行きましょう投票場で一つ大きく深呼吸して「年金
を返せ!」と叫ぼう、そして自公以外の候補者の名前を書き日本人社会の破壊者の騙しの手口を止めよう。
【日本人による日本人のための革命政権交代の応援団集結】
監視委は25日に初会合を開き、26日には年金の支給システムや記録管理をする社会保険業務センター
の高井戸庁舎と三鷹庁舎を視察した。その際に監視委のメンバーが精査の状況を問いただした
ところ担当者から「まだ精査の作業を始めていない」との答えが返ってきたという。
隠匿した年金掛け金を返還する当てがない
5000万件の入力ミスとは、5000万件分の金(約100兆円)が消えたことなんだ、有権者の皆さん、
選挙に行きましょう投票場で一つ大きく深呼吸して「年金を返せ!」と叫ぼう、そして自公
以外の候補者の名前を書き日本人社会の破壊を阻止しよう。
【2ch掲示板消えた年金問題復活版】
政府は11日、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国に納めていなかったために未納・未加入
扱いとなっている人の救済策について、法改正も含めた検討に入ることを正式に決めた。
法改正が必要な場合、早ければ秋の臨時国会に法案を提出する方針。総務省の年金記録確認中央第
三者委員会がこうした人の救済を求めていた。
失われた15年、政府は困窮している中小零細企業に特別融資を行い未払い厚生年金の支払いを
させたが、小泉ー竹中の売国政策により、いまだに倒産会社が大量発生している。
日本人社会の破壊者に食い尽くされる税金、年金流用問題。
消えた年金記録が戻っても支払うお金が無い!?国民資産の郵貯350兆円をハゲタカ
の手に渡すな、これがあれば年金は守られる、年金は破綻しない!
【 郵政民営化を中止する国民新党の公約「夢と希望をもてる国づくり」 】はこちらをクリック
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070629ia21.htm
【 「消えた年金、誰のせい?」記事No.485 で、消した年金の証拠隠滅を指示 】はこちらをクリック
http://www.aixin.jp/axbbs/nkmd.cgi
【 積立金の年金を抜き取られ、騙されて怒らない日本国民の不思議 】はこちらをクリック
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2007/06/post_fb88.html
有権者の皆さん、選挙に行きましょう投票場で一つ大きく深呼吸して「年金を返せ!」と叫ぼう、
そして自公以外の候補者の名前を書き日本人社会の破壊を阻止しましょう。
【 天木直人 7年5月26日_街頭演説@数寄屋橋 】
情報交換、意見発表の道具として、自由にご利用ください。
掲示板の障害発生や管理者の都合で内容が削除されたり、事前連絡なしに掲示板の閉鎖される
事があります。