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【参考情報】
【2017年10月総選挙の争点】

   総選挙の争点は前回の総選挙2014年12月総選挙の争点とほとんど変わっていません 。
 即ち安倍晋三自民創価学会公明党内閣が3年間、話題をころころ変えて日本国民有権者を騙して来た
結果です。  国難突破解散と意味不明の詭弁で再び日本国民を騙せると考えているのです。
 今回の総選挙の争点も自民党安倍内閣と連立を組んでいる創価学会公明党の進めている総体革命を阻
止して反日売国勢力を粉砕する事です。  安倍晋三総理、麻生太郎副総理の偽装愛国勢力を排除して
真の保守本流の政権内閣を設立する事です。
前々回(2012年)の総選挙では安倍自民党は日本を取り戻すのスローガンを掲げて295議席を
獲得する大勝利となりました。  しかし、尖閣を守る公約や竹島を取り返すことも無く憲法を改正して
自衛隊を国防軍にする政権公約も進んでいません。
 第二次安倍内閣が誕生して最初に作った法案は創価学会公明党のマイナンバー法案です。
  この法案で創価学会の宿願である3条委員会の人権擁護擁護委員会に類似する特定個人情報保護委
員会を作りました。 人権侵害に替えて特定個人情報の漏洩を口実にした処罰と罰金を課す強大な権限
はこの委員会が3条委員会である為に国税庁や警視庁や裁判所から独立した権限が付与されています。
この独裁権力を使って総体革命に反対する者を弾圧して抑圧します。
 そして人権擁護法案や外国人参政権が成立して行きます。
 2015年1月からは個人の銀行口座の入出金まで監視する通信環境(韓国企業のLINE)も構築
されています。
 日本版NSC(国家安全保障会議、局長谷内正太郎は創価学会の大幹部)の設立は連立与党の公明党
による支配を受け入れたものです。 政府は谷内正太郎国家安全保障局長らをシンガポールに派遣した。
 2015年7月8日に在日支那朝鮮人の永住許可が廃止になる為に不法滞在の支那朝鮮人が大量発生
する為の対策でカジノ解禁議連カジノを解禁する法案を作り、毎年20万人の移民を受け入れる法案
を成立させている。
 支那朝鮮の居留区になる経済特区を作り特例として不法滞在者をも収容できる様にしている。
 今、日本が危ない! 自民党安倍政権と連立与党の創価学会公明党は偽装宗教団体を隠れ蓑にして
官僚組織や行政組織に侵入しています。 日本民族を支配して支那朝鮮の奴隷に貶める総体革命を進め
ています。 沖縄や台湾、香港の反日勢力である米軍基地反対運動や支那朝鮮の尖閣諸島侵犯事件や韓
国で竹島問題や従軍慰安婦問題を煽る集会を主催してきたのは韓国SGI(創価学会インターナショナ
ル)です。 日本の国防力を削ぐために沖縄の米軍基地に反対したり、TPPの参加問題など国の根幹
を揺るがす案件が進行しています。
 反日売国奴達が支配しているテレビ局やマスコミ各社が今回の衆議院選挙戦の重要な意義を報道しな
い自由(隠蔽報道)を行使して報道しないのです。 従軍慰安婦問題や原発反対の話題に日本国民の関
心を逸らしています。
 自民党内の反日議員や売国議員を排除して創価学会公明党の影響力を無くする事が今回の総選挙の争
点です。 安倍内閣の自己都合解散による総選挙が日本人社会の破壊をする総体革命をこのまま進めて
良いかどうかを問うている選挙なのです。
 それに気が付いた人を増やして下さい。

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